iDeCo（イデコ）とは個人型確定拠出年金の愛称で、国民年金や厚生年金に上乗せして老後資金を備える私的年金制度だ。昨今、公的年金だけでは老後の生活資金が不足する可能性が報じられている。iDeCoのメリットをしっかり活用して効率的に老後資金を準備していくために、いつからiDeCoを始めればいいのか考えたい。
iDeCo（イデコ）を始めるメリットとは
老後資金を備えるためにiDeCoを利用することのメリットを考えておきたい。iDeCoのメリットは3つの税制優遇にある。金融資産に投資する場合、掛金や運用益に税金がかかるが、iDeCoで投資すれば多くの優遇措置が用意されている。
iDeCo（イデコ）の掛金は全額所得控除の対象
iDeCoの大きなメリットは掛金の全額が所得控除の対象になることだ。iDeCoの掛金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、課税所得額から差し引くことができる。運用益の有無にかかわらず、掛金を拠出するだけで所得税や住民税の負担が抑えられる。
iDeCo（イデコ）では運用益が非課税
金融商品の取引により運用益が出た場合は基本的に20.315％の税金がかかるが、iDeCoで運用した場合は課税されない。金融商品の売却により運用益が出たとしても非課税なので、全額を他の金融商品に再投資することが可能だ。
iDeCo（イデコ）は積み立てた資金を受取るときも大きな控除がある
iDeCoで運用してきた資産を受取るときにも税控除が用意されている。一時的に受取る場合は「退職所得控除」、年金のように定期的に受取る場合は「公的年金等控除」が受けられる。
iDeCo（イデコ）を始めるなら早ければ早いほどいいのか？
iDeCoを利用した老後の資産形成はいつから始めればよいのだろうか。結論を言ってしまえば、税制優遇を最大限活かしたいのであれば、できるだけ早く始めるのに越したことはない。早い段階で拠出を始めて長期で運用すればiDeCoのメリットを受けやすいからだ。
iDeCoは1年間に拠出できる掛金に上限が定められている。過去にさかのぼって掛金を拠出して所得控除を適用することはできない。早めにiDeCoを始めて毎年の所得税・住民税の負担を減らすことができれば、より効率的に老後資産を形成できるだろう。
拠出限度額は、会社員、個人事業主など個人の働き方や企業年金の有無によって幅がある。毎年どれほど拠出できるかは経済状況等によっても変わってくるが、拠出額が多いほうが老後に受取る金額が期待でき、節税効果も大きくなる。
早めに始めれば長期間運用できるというのも投資における重要なポイントだ。長期運用ほど投資資金を運用して得られた利益がさらに運用されて増えていく「複利の効果」が期待できるからだ。iDeCoの運用益が非課税というメリットも最大限活かせる。
節税メリットや複利効果を十分に得たいのであれば、20代、30代といった若いうちにiDeCoを始めたほうが効果的といえるだろう。
iDeCo（イデコ）50代で始めたらどうなる？
年齢を重ねてから始めてもiDeCoを利用する価値が全くなくなるわけではない。50代からでも税制優遇のメリットを受けることはできる。ただし50代から始める場合はいくつかの制約があることに注意したい。
iDeCoの掛金の拠出は60歳になるまでしかできない。例えば、55歳からiDeCoを始めたとしても掛金を拠出できるのは最大で5年間だ。老後のために必要な資産を備えるには、iDeCoだけでは不十分かもしれない。
50代からiDeCoを始めた場合は60歳から引き出しができない可能性があることも注意しておきたい。iDeCoの老齢給付金を60歳から受け取るには原則として10年以上の通算加入者等期間が必要になる。10年に満たない場合は、通算加入者等期間に応じて受け取りできる年齢が65歳まで段階的に引き下げられる。
50代でiDeCoを利用するなら、上述の注意点を踏まえたうえで検討したい。
iDeCo（イデコ）は老後の資産形成のために早くスタートしたい
iDeCoは基本的に現役世代のほとんどの人が利用できる。3つの税制優遇というメリットを考えると積極的に活用したい制度だ。iDeCoのメリットを最大限に享受したいなら、できるだけ早くiDeCoをスタートしたほうがいいだろう。
iDeCoで運用した資金は60歳になるまで原則として引き出すことはできない。iDeCoは老後のための資産形成のために利用する制度と割り切って使うべきだろう。40代や50代で必要となる子供の教育資金や住宅購入資金の準備にはiDeCoは適していないため、つみたてNISAやNISAなど他の制度の利用を検討しよう。
文・潮見孝幸（金融ライター）／MONEY TIMES
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