「オープン・ファイナンス（金融サービスのオープン化）」は、銀行や金融機関主導型だった従来の金融サービスの概念を壊し、ブロックチェーンなどの最先端技術を活用することで、ユーザー主導型に転換するという取り組みだ。
世界初の米国規制準拠セキュリティトークン取引プラットフォーム「オープン・ファイナンス・ネットワーク（OFN）」なども生まれ、新たな金融の世界が幕を開けようとしている。
中央集権型から非中央集権型への移行
オープン・ファイナンス（Open Finance）の概念は、世界中の人々がインターネットを通して金融サービスにアクセスできる環境を整備することで、包括的かつオープンな金融インフラを構築するというもの。
技術的には多数の分散プロトコル（コンピューター同士の処理の手順や規格）を必要とするため、分散型ファイナンス（Defi）とも呼ばれている。
なぜ、このような概念が生まれたのだろうか。
既存の金融システムは、送金や融資などすべてのサービスが、銀行や送金業者といった機関によって管理されている。言い換えると、「商品やサービスに関する権限が中央集権化している」ということだ。
また、これらのシステムは第三機関の介入などによって構造が複雑化しており、それが商品やサービスに反映されている。
「銀行の海外送金は、手数料が高くて時間がかかる」「事業を拡大したいが、事業規模が小さいから融資を受けられない」といった消費者の不満は、中央集権型のシステム構造に起因するところが大きい。
しかし、テクノロジーを駆使しプロセスの簡潔化と安全性の向上を図ることで、非中央集権型のシステムを築くという発想が生まれた。その結果、手間やコストの削減や、より多くの人々が融資を受けられるサービスの提供が可能になるというわけだ。
真のファイナンシャル・インクルージョンの実現
オープン・ファイナンスが目指すものとしてはもう一つ、真のファイナンシャル・インクルージョン（金融包摂）の実現がある。