国税庁は国際的な租税回避を阻止するため、海外資産の情報収集および税務調査体制を整備しています。
また国際戦略の一環として、2017年から全国の国税局に設置された部署が富裕層PT（プロジェクトチーム）です。
国税組織の国際課税への取り組みと、富裕層PTの設置による相続税調査の影響についてご説明します。
1．富裕層と海外資産への税務調査は国税庁が掲げる重点課題
海外資産の保有は、富裕層が租税回避目的で利用することが多いため、国税庁は富裕層と海外資産への税務調査を重点調査項目としています。
そのため、近年の相続税調査のうち海外資産に関連する調査件数は年々増加しており、特に富裕層PTが全国の国税局に設置された2017年（平成29年）からは、海外関連事案に係る調査件数が一段と増加しています。
2．富裕層PTは国税庁が掲げる国際戦略トータルプランの一つ
国税庁は「海外資産の情報収集」、「専門調査担当者の充実」、「グローバルネットワークの強化」の3つの視点から国際課税に取り組んでいます。
その中で富裕層PTは「専門調査担当の充実」の視点から創設された部署であり、富裕層の情報収集を主な活動としています。
2-1．納税者から提出される法定調書から海外資産の情報を把握している
国税組織は納税者や金融機関に法定調書を提出させることで、海外資産の保有状況や資料を収集しています。
法定調書とは、法律上で提出が定められた国外送金等調書、国外財産調書、財産債務調書等の書類をいい、要件に該当する場合には必ず税務署に提出しなければなりません。
法定調書未提出の際には罰則規定が存在し、「国外財産調書」が未提出で税務調査を受けた場合には加算税の税率が上乗せされます。
2-2．富裕層PTは富裕層専門の国際課税対策部署
国税庁は国際課税関係の体制整備の一貫として、「国税庁国際課税企画官」や「国税局統括国税実査官（国際担当）・国際調査課」などの部署を設置しています。
富裕層PTは国際課税対策部署の一つであり、富裕層の中でも特に高額な資産を有すると認められる富裕層や、その関係者の管理及び調査の企画をする部署です。
2-3．他国と租税条約を結び国同士での情報交換体制を整備している
自国にある財産を海外へ持ち出し、租税回避をする行動は世界共通です。
そのため、日本以外の国においても租税回避を阻止するために国際課税の強化に取り組んでおり、そういった国と租税条約を結ぶことでお互いに情報交換をしています。
国同士で結ぶ租税条約の中には、税務調査に協力する内容も盛り込まれており、海外資産の調査に必要な情報提供の要請も可能です。
また、非居住者の保有する金融口座情報を自動的に情報交換する国際基準を設けることで、国を超えての情報共有ができる仕組みも整えられています。
3．「富裕層」の定義と富裕層PTの対象者となる選定基準
世間一般の「富裕層」と、国税庁が定めている「富裕層」の定義は異なり、また富裕層PTは富裕層の中でも限られた人のみを対象としています。
3-1．世間一般の富裕層とは金融資産を1億円以上保有している世帯
世間一般の富裕層とは、金融資産を1億円以上から5億円未満保有している世帯をいい、日本では100万世帯以上が富裕層に該当するといわれています。
一方、金融資産の保有額が5億円以上の世帯は「超富裕層」と定義され、日本では8.4万世帯が超富裕層です。
なお、日本の1世帯当たりの人数は2.38人（平成27年）ですので、国民の50人に1人は富裕層以上の世帯に属している計算になります。
3-2．国税庁が定める富裕層とは経常的な所得と保有資産が特に多い人
国税庁では有価証券・不動産などの大口所有者や経常的な所得が特に高額な個人を「富裕層」として定義しており、富裕層と認定する金額基準は公表されていません。
ただ、国税庁は「財産債務調書」の提出義務者を富裕層として判断していることが考えられます。
財産債務調書は年間所得金額が2,000万円を超え、3億円以上の財産または1億円以上の有価証券等を有する人のみが提出する書類であり、この調書を提出する金額基準として設定されたのが富裕層の基準だと推測されるためです。
3-3．富裕層PTの対象となるのは超富裕層に該当する人のみに限定される
富裕層PTの調査対象に該当する人は、富裕層の中でも特に財産を保有している人に限定されます。
富裕層PTの調査対象の基準は公表されていませんが、超富裕層（金融資産が5億円以上）に該当する世帯に加え、保有している不動産や関連法人などを総合的に加味した上で各国税局が選別している可能性が高いです。
4．富裕層PTが行う調査内容と税務署が行う税務調査との違い
税務調査は税務署や国税局職員が行いますが、実地調査をする前に情報収集を行います。
富裕層PTは富裕層の情報収集と対象者の調査の必要性を検討する作業を業務とし、人員は国際課税に精通し、豊富な調査経験を有する統括国税実査官を中心に構成されています。
4-1．税務署では税金の種類ごとに税務調査を実施する
税務署が税務調査を実施する場合、税金ごとに担当部門が区分けされています。
相続税を担当するのは資産課税部門ですが、資産課税部門が法人税の調査をすることはありません。
複数の税金を調査する場合には各担当部署が連携し、それぞれの部署が担当税目の調査を実施します。
4-2．富裕層PTは超富裕層に関係する情報を税金の種類に関係なく収集する
従来の国税組織は税金ごとに情報を管理していたため、納税者に関係する情報を一体的に集めていませんでした。
しかし、富裕層 PTは調査対象者はもとより、対象者の関係者や主宰（関連）法人を管理対象者グループとして一括管理します。
そのため、グループ内の情報を富裕層PT内で分析・検討でき、租税回避の状況や課税漏れを全体で把握することが可能です。
4-3．富裕層PTが実地調査が必要と判断した場合は国税局全体で調査を実施する
税務署の調査でも複数の税金を同時調査することはありますが、基本的には税金の種類ごとに調査をします。
一方、富裕層PTは調査対象者の関係する税金を総合的に分析・検討するため、実地調査を行うと判断した場合には、必要に応じて複数の調査担当部署が連携して調査体制を編成し調査が実施されます。
5．相続税の申告を適正に行わないと高い確率で調査を受ける
相続税は亡くなった人の全ての財産を申告するため、富裕層PTは申告漏れとなっている財産がないか、集めた資料を基に念入りに分析・検討します。
また、税務署が担当する相続税の申告書においても、申告漏れ財産の確認は最優先で実施されているため、適正に申告手続きを行わないと税務調査を受けることになります。
なお、特に富裕層の方においては、相続税の申告書作成を税理士に依頼する際は相続税専門の税理士事務所に依頼することを推奨します。
相続税は税金の中でも特に専門性が高い税金であり、申告書を作成した税理士によって税務署から調査を受ける確率が変わるからです。
相続財産が多い富裕層の場合、課される税率も高くなりますが、相続税専門の税理士に依頼することによって税額が大きく下がることもあります。（提供：税理士が教える相続税の知識）
