NISAでおすすめの米国株（アメリカ株）10銘柄 SBI、楽天、マネックスのNISA口座での外国株の買い方も紹介

初心者がNISA口座で米国株を購入する場合のおすすめ銘柄は何か？　ここでは、成長を続けるアメリカ株の選び方を紹介する。注目すべき個別銘柄のほか、米国株のメリットやNISA口座で購入する際に必要なステップ、注意点などを解説していく。

1,米国株の3大メリット　長期的な株価の上昇、手厚い配当、購入のしやすさ

NISAで米国株の購入を検討しているなら、まずは米国株にどのようなメリットがあるかを押さえておきたい。米国株と日本株を比べると、成長性、配当、売買単位の3点が大きく異なる。米国株に投資する最大のメリットでもある3つの相違点について、わかりやすく解説しよう。

米国株のメリット1,長期的な株価上昇を期待できる

1991年のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショック、2011年に発生した東日本大震災を含む平成の30年間（1989年～2019年）における、NYダウ平均と日経平均株価の変化率を比較してみよう。

日経平均は低迷していた期間が長く、近年は上昇基調になったものの、長期的には横ばいに近い値動きに終始している。それに対してダウ平均は、上昇と下降を繰り返しながらも、結果的に30年間で大きく値を上げている。

当該期間の始値と終値だけを見ても、ダウ平均は2,163.21米ドル（1989年1月始値）から28,538.44米ドル（2019年12月終値）と13.19倍になり、1,219.26％という驚異的な伸び率を示した。同期間で日経平均は30,166.00円で始まり、6,994.90円の最安値をつけ、23,205.18円で終わっている。

米国を代表する銘柄で構成されるダウ平均が、過去30年間で日経平均よりはるかに優れたパフォーマンスを上げていることから、今後も米国株には日本株以上の株価上昇を期待できる。その理由は数々あるが、主に2つの点が挙げられる。

・米国株の成長理由1,長期的な株価上昇を支える安定的な人口増加と経済成長
米国株に長期的な株価上昇を期待できる理由は、米国内における今後の持続的な人口増加と、それにともなう経済成長が見込めることが挙げられる。

国際連合の報告によれば、米国は2010年から2020年にかけて移民の入国超過が見込まれており、2019年から2050年までの人口増加率が2％、世界で9番目に人口が増加する国になるという。人口増加は個人消費の拡大に直結するため、今後も米国の経済成長が持続する可能性は高い。

・米国株の成長理由2,ベンチャー企業が巨大企業に成長する土壌
米国では、マイクロソフト やアップル 、フェイスブック のように、かつてのベンチャー企業が世界的な巨大企業に成長する事例が少なくない。その原動力になっているのは、米国に根付いているスタートアップやベンチャー企業を支え、成長させる社会的なシステムだ。

創業間もない企業への出資とM＆Aが繰り返されることで、さらなる新事業や起業、情報交換、技術革新につながり、創出された新産業が成長するという好循環が生まれる。このような土壌が、米国経済をけん引する巨大企業の成長を支えているのだ。

メリット2――日本株より、配当の手厚い米国株が多い

日本株に比べると、米国株の配当は手厚い傾向がある。これは、多くの米国企業が株主還元策としての配当を重視しているからだ。株主重視の配当政策を活かして、米国では、配当目的で株を保有して資産を増やす投資手法も一般的になっている。

米国株配当の魅力は、大きく分けると以下の3点だ。

・米国株配当の魅力1,年4回配当を実施する企業が多い
日本は年2回配当が主流だが、米国の多くの上場企業は年4回配当を採用。米国株を代表するアップル、フェイスブック、オラクル 、マクドナルド 、コカコーラ 、ジョンソ・エンド・ジョンソン などは、いずれも配当を年4回実施している。

・米国株配当の魅力2,日本株より総体的に配当利回りが高い
2020年1月31日現在のNYダウ工業株30種の平均配当利回りは2.27％である。それに対して、東京証券取引所第一部上場銘柄の2020年1月における単純平均利回りは1.88％、加重平均利回りが2.22％（ともに月中平均）、有配会社平均利回りは2.0％（月末現在）だ。

配当利回り（％）＝1株当たりの年間配当金額÷1株の購入価額×100

上記のように算出されるため、配当利回りが高い銘柄は、株価の割に配当金が多いことを意味する。つまり米国株は日本株より、概してコストパフォーマンスが良いと言える。

・米国株配当の魅力4,連続増配銘柄が豊富
米国株のうち、2020年2月2日現在で25年以上連続増配を継続している企業は151社。50年以上も連続増配を実施している企業も29社ある。

たとえば、日本でも消費財メーカーとして馴染みのあるプロクター・アンド・ギャンブル（P＆G） は63年、ポストイットで有名なスリーエム（3M） は61年、医療品メーカーのジョンソン・エンド・ジョンソンやコカコーラは57年もの間、連続増配を続けている。

連続増配銘柄を長期保有していれば、安定的に配当を受け取ることができると考えられる。

メリット3――売買単位は購入しやすい1株以上、1株単位

米国株式市場には日本のような単元株制度がないため、米国株最高値のアマゾン・ドットコム（2,004.20米ドル、現地時間2020年2月3日終値。1米ドル＝108円の場合、21万6,453円に相当）でも1株単位で購入することができる。

日本の値がさ株の代表格であるファーストリテイリング <9983> の2020年2月3日終値は、5万7,600円。この株価で単元株（100株）を購入するためには、576万円もの資金が必要になる。

資金不足で日本の有名企業の株式を購入できなくても、米国株なら超有名企業の株主になれるのだ。

2,NISAで米国株を購入する方法を3ステップで解説

投資で得た収益が非課税になるNISA口座を利用して、投資メリットのある米国株を購入すると、特定口座や一般口座で購入するより、より効率的に利益を積み増すことができる。具体的な買い方は

・ステップ1,外国株式取引口座の開設
・ステップ2,買付資金の用意
・ステップ3,買付注文

の3ステップだ。

次からは、米国株取引ができる主要ネット証券のSBI証券、楽天証券、マネックス証券に証券総合取引口座とNISA口座を開設していることを前提として、NISA口座で米国株を購入する各ステップを詳しく解説していこう。

ステップ1,外国株式取引口座を開設する

米国株の購入にNISA口座を利用する場合は、外国株式取引口座内のNISA口座で取引する。外国株式取引口座を開設していない場合は、ネット証券サイトにログイン後、外国株式取引口座の開設手続きをする必要がある。

ステップ2,NISA口座で米国株を買い付けるための資金を用意する

SBI証券、楽天証券では、証券総合口座にある資金をそのまま使えるが、マネックス証券の場合は外国株取引口座へ振り替える必要がある。

・SBI証券の場合
NISA口座の利用にあたって、証券総合口座から外国株式取引口座に資金を振り替える必要はない。

米国株を購入する際は、円貨決済ができる。円貨決済では、証券総合口座の残高がそのまま外国株式取引口座の買付余力として反映されるので、日本円の必要額が証券総合口座にあるかどうかを確認すればいい。

外貨（米ドル）決済の場合は、総合証券口座の残高のうち必要額をPCメインサイトの「為替取引画面」上で為替取引によって日本円から米ドルに両替する。為替取引で米ドルに振り替えた金額が、外国株式取引口座の買付余力に反映される。

外貨決済の場合、住信SBIネット銀行から必要額の米ドルをSBI証券の証券総合口座に直接入金して（手数料無料）、米ドルの買付余力に反映させることもできる。

・楽天証券の場合
楽天証券でも、総合取引口座の資金を振り替えることなく、NISA口座の買付資金としてそのまま利用することができる。

為替取引、円貨あるいは外貨購買余力確認、NISA口座区分の選択、買付注文は、すべて同一のWEBサイトまたはマーケットスピードの銘柄別「米国株式取引」画面で処理する。

円貨決済では、総合取引口座にある日本円の購買余力の範囲内で米国株を購入できる。

外貨（米ドル）決済の場合、同じ「米国株式取引」画面上で、日本円から米ドルへの為替取引（両替）を行う。

・マネックス証券の場合
マネックス証券の場合は、少し手間かかってしまう。NISAで米国株を購入するためには、①～③の手順を踏む必要がある。

1.マイページのメニューバーにある「入出金」画面を開いて、「資金振替/外国株取引」で、日本円を証券総合取引口座から外国株取引口座に振り替える。案内にしたがって、振替先口座（外国株取引口座）や振替金額を指定する。
2.外国株取引口座にログイン後、「為替振替、口座振替」ボタンをクリックしてから、「振替」タブを選択し、案内にしたがって日本円から米ドルへの為替振替手続きを行う。
3.次に「口座情報」タブを選択し、「非課税口座へ資金の割当」をクリックして、購入した米ドルを外国株取引口座内のNISA用米国株口座に割り当てる。

ステップ3,米国株の買付注文をする

NISA口座で実際に米国株を買い付ける際は、以下のように、各ネット証券の米国株取引サイトで、NISA口座区分を選択して取引を行う。

・SBI証券の場合
メインサイトの「外国株式　取引」ボタンをクリックし、「外貨建商品取引サイト」に遷移して取引する。「NISA対象銘柄」と表示されている銘柄を選んで必要事項を入力し、預り区分の「NISA預り」をチェックしてから買付注文を出す。

・楽天証券の場合
為替取引やNISA区分選択で使用した、WEBサイトまたはマーケットスピードの銘柄別「米国株式取引」画面上で、必要事項を入力して買付注文を出す。

・マネックス証券
「外国株（米国株・中国株）」画面上の「米国株取引　NISA」ボタンをクリックして、NISA口座専用取引画面で買付注文を出す。

3,NISAに適した米国株の選び方、3つのポイント

NISA口座を利用した米国株取引の下準備と、取引手順を確認できたら、いよいよ米国株の個別銘柄を選ぶことになる。“期間内なら譲渡益や配当金が非課税になる”というNISAの特性を最大限に活かした米国株の選び方や選定基準は、

・ポイント1.10年間のインカムゲインを意識する
・ポイント2,非課税枠を活かして成長株を狙う
・ポイント3,コストを抑える

の3点だ。以下を参考にして、自分の投資方針に適した米国株をじっくり選んでほしい。

ポイント1――10年間でインカムゲインを最大化できる銘柄を選ぶ

投資初心者でも失敗が少ないのが、配当収入を目的とした米国株投資だ。配当を資産形成の手段と考えるなら、必ず押さえておきたいのが「持続的で安定的な配当」と「長期投資」の2点である。

その観点では、「高配当利回り銘柄」あるいは「連続増配銘柄」の中からお気に入りの銘柄を資金の範囲内で数株買い付ける、同一銘柄を買い増す、あるいは複数の銘柄でポートフォリオを組むという方法が考えられる。

ただし、インカムゲイン重視の米国株選びには注意点もある。

NISA口座で非課税になるのは、国内で課せられる20.315％の所得税や住民税だけである。米国籍企業が支払う配当に対しては、日米租税条約にもとづいて、米国内で10％の税率で源泉徴収される。

1株当たりの年間配当金額が決して多くないのも配当の弱点だ。配当金で同一銘柄を数株あるいは複数銘柄を保有し、ロールオーバーによる非課税期間の延長によって、少なくとも10年間はNISA口座で運用することを目指したい。

ポイント2――値上がり益を期待できる成長性の高い銘柄を選ぶ

国内株と同様に米国株を売却した時も、国内で約定代金の0.45％の取引手数料がかかる。利益に対しても、国内で20.315％の税率で課税されるほか、現地でSEC Feeという取引手数料が約定代金1米ドルあたり0.0000221米ドル（小数点以下第3位切り上げ、最低0.01米ドル）かかる（2020年2月17日現在）。

NISAの場合は利益に対する20.315％の課税がないので、投資経験があり、株式投資のリスクを十分理解している人には、将来の売却益を見越して米国の成長株に投資するのもいいだろう。

米国の株式市場には、ハイテク関連を中心に、将来株価が大きく上昇する可能性を秘めた銘柄が多い。

しかし成長銘柄への投資には、当然ながら価格変動リスクがともなう。株価が暴落した際、どのタイミングで損切りするか考えておく必要がある。また、非課税期間満了後の対応なども計画しておきたい。

ポイント3――コストをできる限り抑えられる銘柄や証券会社を選ぶ

せっかくNISAの非課税投資枠を利用するのだから、徹底的にコストを削減して、利益の最大化を狙いたいところだ。

・コストの抑え方1,米国での源泉徴収課税を回避する→英国株や豪株が狙い目
米国本土に登記されている企業から支払われる配当金は、現地で10％が源泉徴収される。米国市場に上場している米国籍でない企業については、各国で源泉徴収税率が異なるが、英国やオーストラリアで登記されている企業のADR（米国預託証券）は、米国内では源泉徴収税が課せられない。

・コストの抑え方2,為替手数料や買付手数料が無料になるキャンペーンを活用する
マネックス証券では、米国株投資のコストが削減されるキャンペーンを適宜実施している。2020年4月までは、米ドル買付時の為替手数料が無料だ（米ドル売却時は片道25銭）。

5月以降は有料になる可能性があるが、誰でも利用できるので、マネックス証券のホームページを定期的にチェックして、為替手数料無料のタイミングで米国株を購入すると投資コストを削減できる。

※SBI証券と楽天証券の日本円/米ドル片道為替手数料はいずれも25銭（2020年2月5日現在）

・コストの抑え方3,米国株購入の買付手数料が安いネット証券を選ぶ
昨今、株式取引の手数料が無料というところが増えているが、米国株取引においてもその動きが出始めている。SBI証券と楽天証券では、NISA口座で取り扱う米国ETFの買付手数料は常時無料である。マネックス証券なら、NISA口座取り扱いのETFを含むすべての米国株の買付手数料は恒常的に無料だ。

4,NISAで購入するのにおすすめの米国株10選　長期投資向け銘柄は？

NISA口座で米国株を購入するやり方やメリット、銘柄選びのポイントなどを紹介してきた。このような基準で米国株を選ぶと、具体的にどのような銘柄が挙がってくるのだろうか。今回は、以下の条件に基づいて、投資初心者でも比較的安全に、長期にわたって投資できる10銘柄を抽出。投資スタイルは、配当重視と長期運用を想定している。

[条件]
・25年以上連続増配銘柄であること
・配当利回りが2.5％以上
・PERが15倍程度以上
・ROEが8％程度以上（一般的には10％以上であれば優秀）
・購入しやすい株価（1株100米ドル以下をイメージ）であること
・景気に影響されにくい業種（消費財、食品、医薬品、天然ガス、鉱物資源、通信など）であること

米サイト『The Dividend Investing Resource Center“U.S.Dividend Champions”』（現地時間2020年9月30日終値基準）の25年以上連続増配銘柄一覧の企業情報をもとに上記の条件で抽出した結果、

25年以上連続増配→136社 配当利回り2.5％以上→69社 PERが15倍以上→43社 ROEが8％以上→23社 1株100米ドル以下→15社 景気に影響を受けにくい業種（不動産を除く）→13社 配当利回りを高い順に並べ替える→10社

このようにして抽出された10銘柄は、以下のとおりだ。

長期投資に適したNISA口座おすすめ米国株TOP10

ランキング上位10社の大半は、米国市場に根差した公益企業や銀行、工業製品メーカー、食品卸売会社など、日本国内では馴染みのない企業である。いずれも25年以上連続増配を続ける、安定した経営基盤を有し、株主還元に積極的な企業ばかりだ。

これを機に、長期投資を前提としたNISA対象銘柄として、米国の連続増配企業に関心を向けてみてはどうだろうか。

第1位,ブラック・ヒルズ ――米国中西部を拠点とするエネルギー会社

ブラック・ヒルズは、米国の中西部や山岳地帯の州を拠点に、規制電気事業、規制ガス事業、発電事業、鉱業事業を展開しているエネルギー会社。エネルギーの用途は、住居向けや商業、工業、あるいは自治体向けであり、地域の居住者が顧客の大部分を占める。

同社の収益の大部分は電力およびガス・ユーティリティ部門から上がっている。

第2位,イートン・バンス――資産運用や投資顧問サービスを提供

イートン・バンスは投資ファンドの運用会社であり、機関投資家あるいは富裕層の個人投資家向けに、資産運用あるいは投資顧問サービスを提供。株式と債券投資に特化しており、2020年3月末の資産運用残高4,370億米ドル（1米ドル＝105円の場合、45兆8,850億円相当）のうち、株式と債券の割合が40％にものぼる。

同社の投資商品やサービスの多くは、アドバイザリー・チャネルである金融仲介機関を通じて提供されている。

第3位,レゲット・アンド・プラット――高性能コンポーネント製品の設計・製造

主な事業は、住宅、オフィス、小売店舗、自動車、商業用航空機で使用される高性能部品あるいは製品の設計・製造である。マットレスのインナースプリング・ブランドである「ComfortCore」や「Mira-Coil」、ボックスバネコンポーネントとファンデーションのブランド「Semi-Flex」、リクライニングチェア・メカニズムの「Wall Hugger」をはじめ、多数のブランドを展開。住宅家具、商業製品、工業資材および特殊製品を世界各地で販売している。

住宅製品部門と専用製品部門の売上げが、全社売上高の中心。

第4位,ソノコ・プロダクツ――創業100年超の北米の包装製品メーカー

創業100年を超す北米基盤の包装メーカーであり、連続増配を37年間続けている優良企業でもある。

複合缶や、アルミニウム、鋼鉄および複合材料の金属缶、ペットボトル、カップ･トレイ、印刷済みフレキシブル包装製品パレット、コンポジット缶など、さまざまな種類の産業用ならびに消費者用の包装製品を製造。包装製品の製造以外に、グローバルブランド管理サービスも手掛けている。

第5位,コカ・コーラ――世界最大級の清涼飲料メーカー

米国を中心に、世界中で自社ブランド飲料の販売を手掛ける、世界最大規模のノンアルコール飲料メーカー。炭酸飲料のコカ・コーラやファンタ、スプライト、非炭酸飲料のミニッツメイド、ジョージアコーヒー、グラソーなどのブランドで飲料品を販売している。

米国のコカ・コーラ本社は、サプライチェーンの初期段階の製造事業に注力しており、自社飲料の濃縮原液もしくは飲料ベースを製造している。濃縮原液や飲料ベースは、その後、100社を超える世界各地のボトラーによって加工・販売され、世界中の消費者に届けられる。

第6位,コミュニティー・バンク・システム――米国北東部非大都市圏地盤の銀行

コミュニティー・バンク・システムは、金融持株会社である。ニューヨーク州北東部やペンシルバニア北東部の小都市を中心とした非大都市圏市場において、2つの完全子会社を通じてサービスを提供している。

同社は、コミュニティ・バンクを運営する銀行事業、従業員向け福利厚生サービス、信託サービスや資産運用サービスを含むその他の3つの事業を運営する。

第7位,エマソン・エレクトリック――技術とエンジニアリングソリューションのプロバイダー

エマソン・エレクトリックは多産業コングロマリットであり、産業、商業および消費者市場で、技術とエンジニアリングを組み合わせたソリューションを提供。同社は、オートメーション・ソリューションと、コマーシャル・レジデンシャル・ソリューションの2つの事業を展開している。

オートメーション・ソリューションの測定機器、バルブ、アクチュエータからなるプロセス製造ソリューションは業界では有名。コマーシャル・レジデンシャル・ソリューションでは、気候技術と、工具や家庭用製品およびサービスを提供している。

第8位,ウエストアメリカ・バンコーポレーション――カリフォルニア州拠点の銀行持株会社

カリフォルニア州中部と北部に拠点をもつ資産額50億米ドル（5,250億円相当）の銀行持株会社。傘下にはコミュニティ・バンクを有する。サンフランシスコの北部からカリフォルニア州中部、ネバダ州東部地域で、小規模事業者などの商業顧客を中心に銀行サービスを提供している。

第9位,アルテシアン・リソーシズ――米国東海岸テルマーバ半島の水道関連事業会社

アルテシアン・リソーシズは、米国東海岸にあるテルマーバ半島に本社を構える水道関連事業会社の持株会社である。

デラウェア州、メリーランド州、ペンシルバニア州の住宅向け、もしくは商業、工業、地方自治体向けに、水（防火用の水も含む）を配給・販売している。安全な水を供給するための水源の識別から、井戸や処理場、配水のためのシステム開発も行っている。デラウェア州の顧客に対しては、排水サービスも提供。

第10位,シスコ――食品サービス外食産業に食品を販売する、米国最大の食品卸売会社

シスコは、小規模事業者がひしめく米国食品卸売市場で、16％ものシェアを誇る米国最大手の食品卸売会社。40万種を超える商品の全社売上高のうち、6割以上の売上げをレストラン向けが占めており、ヘルスケア施設や、旅行・レジャー向けにも供給している。

2020年度の売上高に占める割合は、米国市場が81％で圧倒的に多い。次いで、カナダ（8％）、英国（5％）、フランス（2％）市場が続く。2020年6月期の決算は、かろうじて黒字を確保したものの、大幅な減収減益となった。その結果、EPSが極端に落ち込み、PERが155.55倍になっていることに注意してほしい。

5,NISAで米国株投資する際の3つの注意点

NISA口座を使った米国株投資は、非課税効果で長期運用による利益を最大化できるのが最大の魅力だ。その反面、通常の国内株取引とは異なる特徴がリスクを招くこともある。本稿の最後に、リスクを最小限に抑えるために覚えておきたい注意点を3つ紹介する。

注意点1――制限値幅がないので、株価暴落の影響が深刻

米国株には、日本株にあるような制限値幅が設けられていない。そのため、想定以上の株価高騰で大きなリターンを得ることもあれば、大暴落によって大きな含み損を抱えることもある。

中長期で米国株投資を考えているのであれば、仮に保有する米国株の株価が大暴落しても、状況によっては相場環境が改善するまで辛抱強く持ち続ける忍耐力が必要になることもある。

米国株の購入に際しては、自分の投資スタンスを明らかにした上で、制限値幅がないことによって生じるリスクにどう対処するかを確認しておくべきだろう。

注意点2――NISA口座内の譲渡損は、損益通算も繰越控除もできない

「源泉徴収あり」の特定口座内では、損失が生じると源泉徴収済みの利益と自動的に損益通算が行われ、支払いすぎた源泉徴収金額が還付される。複数の金融機関に特定口座を持っている場合も、確定申告で損益通算をすることができる。

しかし、NISA口座はもともと非課税口座なので、仮に大幅な売却損が発生してもNISA口座内で損益通算が行われず、確定申告によって他の特定口座などと損益通算をすることもできない。NISA口座内で生じた損失は、金額の大小にかかわらず、税務上損失はなかったものとみなされる。

また、特定口座や一般口座で年間を通して譲渡損失が生じると、確定申告によって翌年以降の3年間で損失を繰り越せるが、NISA口座で損失が出ても繰り越せないことを覚えておきたい。

NISA口座を使って米国株を取引する場合は、売却によって大きな損が発生しないような投資戦略を立てることをおすすめしたい。

注意点3――非課税期間満了時の資産処理方法の設計

NISA口座の非課税期間が満了になると、NISA口座内の資産は特定口座や一般口座に移管される。非課税期間満了となる最終営業日に取得価格が見直され、移管後は利益が出れば源泉徴収される。

注意したいのは、課税口座への移管時に、NISA口座での買付価格より大幅に低い取得価格に見直されてしまうケースだ。移管後に、買付時より低い価格で売却したとしても、見直された取得価格より高ければ利益が出たことになって源泉徴収されてしまうからだ。

課税口座への移管後に不要な税金を納めることがないように、NISAの非課税期間満了前に必ず保有株式の買付価格と時価を見比べてほしい。高騰していればNISA口座内で売却する、あるいは株価が低迷していれば移管後も当面保有するなど、状況に応じた対応が必要になるからだ。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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