ミニ株（単元未満株）を取引できる証券会社9社の口座の特徴は？おすすめ銘柄や1株株主優待銘柄紹介

現在、ネット証券を中心に単元未満でも株が購入できる「ミニ株」という少額投資サービスが展開されている。これは「株式投資で、買いたい銘柄があっても資金が足らず購入できない……」という悩みを解決してくれるもの。日本の有名企業の株式でも、少ない元手で単元未満株を購入できるこのサービスはどのようなものなのだろうか。

1,ミニ株は単元株以下でも購入できる少額投資サービス

現在の日本の株式市場では、最低売買単位が100株というのが一般的だ。ということは1株1,000円の銘柄の場合、最低でも10万円の資金が必要になる。

中には1株1万円を超える銘柄もある。そのような株を購入するには100万円が必要だ。

資金が潤沢にある投資家は問題ないが、少額で株式投資をしている人には株価の高い銘柄を購入するのはハードルが高い。そんなときに役立つのがミニ株だ。

ミニ株は、本来100株単位で購入する株式を、100株以下の単位でも購入できるようにした単元未満株投資サービスの総称だ。

ミニ株は証券会社が独自で提供するサービスであり、2020年6月現在では、単元未満株サービスとして1株から売買できる証券会社から、株数指定ではなく金額指定で株式を購入できる証券会社まで、工夫を凝らしたさまざまな少額投資サービスが展開されている。

トヨタ自動車 <7203> を例に挙げて説明しよう。トヨタ自動車の2020年6月3日の終値は6,774円だった。本来購入するには最低67万7,400円が必要だ。

しかしミニ株を利用すれば10株単位、証券会社によっては1株単位で購入できる。トヨタ自動車10株を購入する場合は6万7,740円、1株なら6,774円あれば済む。

ミニ株とは、本来多額の購入資金が必要な銘柄が少額で購入できる便利なサービスなのだ。

2,ミニ株（単元未満株）投資のメリット

このような特徴のあるミニ株（単元未満株）だが、ここでミニ株（単元未満株）のメリットをかんたんに整理しておこう。

ミニ株（単元未満株）投資のメリット1,――少額でも投資ができる

上述した通り、ミニ株（単元未満株）の最大のメリットは少額の資金で株を購入できることだ。売買単位100株では購入できなかった銘柄が、少額の資金で購入できる。

最低購入金額が高い「値がさ株」を少額で購入できるのもミニ株（単元未満株）のメリットだ。キーエンス <6861>やファーストリテイリング<9983>などの銘柄も、ミニ株（単元未満株）を利用すれば数万円程度で購入できる。

ミニ株（単元未満株）投資のメリット2,――時間、種類ともに分散投資が容易

分散投資を行ないやすいのもメリットだ。たとえば、その月は10株、次の株は10株など買い足していけば、株主の権利が発生する単元株までドルコスト平均法を用いることができる。

また 様々な銘柄に投資することで、資金が少なくても分散投資ができる。このように2重の意味で分散投資が実現できるのだ

3,ミニ株（単元未満株）投資ができるネット証券・ネット取引専用口座8選

次に、ミニ株（単元未満株）サービスを導入しているネット取引専用口座を8つ紹介しよう。今回紹介するネット証券は、いずれも1株単位から売買できる。

1,SBIネオモバイル証券――SBI証券のS株を取引できる

ミニ株で少額投資をしたい人におすすめしたいのが、SBIネオモバイル証券だ。 SBI ネオモバイル証券からは、SBI証券が提供するS株（単元未満株サービス)を取引できる。100株単位の銘柄が1株から機動的に売買できる便利な少額投資サービスだ。

注文入力は24時間365日可能で、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回。 SBIネオモバイル証券では、後述の証券会社とは異なり、取引ごとの手数料はかからない。

その代わりに月額の手数料を支払う仕組みとなっており、その金額は月の取引量が50万円以下なら月額220円（税込）となっている。

SBIネオモバイル証券では、株式投資に使えるTポイントを毎月200円分付与しているため、実質は月に20円の手数料で取引できることになる。

もし10万円分株を買って売ろうとすると、SBI証券やマネックス証券では買付と売却でそれぞれ550円の取引手数料がかかるが、SBIネオモバイル証券では0円だ。 ネオモバイル証券なら、S株（単元未満株）取引で少額投資の特徴を最大限活かすことができるだろう。

取扱銘柄は東証の上場銘柄で、名証、福証、札証の上場銘柄は売却のみ可能だ。

2,LINE証券――手数料無料で1株から売買でき、夜間取引もできる

LINE証券では、LINEと野村ホールディングスが共同開発したスマホ投資サービスを提供している。LINE証券のミニ株取引サービスは、日本の有名企業1,015社の株式を1株以上、1株単位で売買できる単元未満株取引だ。単元未満株を夜間取引できるのはLINE証券だけである。

1注文ごとの手数料は発生せず、LINE証券が基準価格にあらかじめ所定のスプレッド（差額）を上乗せして価格を提示する。

取引できる時間帯は、日中取引が9時から14時50分（昼の一部時間除く）まで、夜間取引が17時から21時までとなっている。

LINEアプリから株の売買が行えるので、手軽にミニ株投資を始めたいならLINE証券で口座開設してみるのもおすすめだ。

またLINE証券では現在、10月30日まで株式の売買にかかる全ての手数料が無料になるキャンペーンを実施している。 さらに今なら、簡単なクイズに正解するだけで3株分の購入代金をプレゼントするキャンペーンも開催している。

LINE証券でお得にミニ株投資を始めるなら今がおすすめだ。

3,SBI証券――1株から購入できる「S株」（単元未満株サービス）

SBI証券では、単元未満株(S株)という名称でミニ株を取り扱っている。100株単位の銘柄も1株単位で購入できるのが特徴だ。

S株の注文は24時間いつでも可能だが、市場への発注は前場始値と後場始値の1日2回だ。手数料は、S株の約定代金×0.550％（税込）、最低手数料は55円（税込）となっている。

取扱銘柄は、東証（1部・2部・マザーズ・JASDAQ）上場銘柄で、名証、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

SBI証券で少額投資を始めるなら、NISA口座がおすすめだ。SBI証券のNISA口座なら国内株式の取引手数料が無料で、年間の投資金額が120万円までは利益への税金もかからない。

4,マネックス証券――「ワン株」で単元未満株の少額投資

マネックス証券では、ワン株（単元未満株サービス）の名称でミニ株を取り扱っている。こちらも100株単位の銘柄が1株から購入できる。

注文時間は17時から翌日11時30分までであり、1日1回後場始値で約定する。手数料は約定代金の0.55％(税込)、最低手数料は52円(税込)だ。 取扱銘柄は東証、名証の上場銘柄で、福証、札証の銘柄は売却のみ可能となっている。

5,日興フロッギー――記事から株が買える、ミニ株（単元未満株）投資サービスの新形態

日興フロッギーとは、SMBC日興証券のオウンドメディアと取引機能が一体化した、新しい投資サービスである。

本サービスで扱うミニ株(単元未満株)取引は、基本的にSMBC日興証券イージートレード専用「キンカブ」（金額・株数指定取引）サービスであり、金額指定取引に限定して用いられている。

日興フロッギーに掲載されている記事には、関連する企業の情報やチャートが併記されており、各銘柄のチャートから直接株式の売買注文を出すことができる。

取引手数料は無料だが、基準価格にスプレッドを加味して約定代金を提示するスタイルである。ただし、1注文当たり100万円以下の買付注文ではスプレッドは無料だ。

6,岡三オンライン証券――単元未満株を買い増して単元株にすることもできる

岡三オンライン証券のミニ株サービスは、単元未満株を1株から売買できるサービスだ。議決権の行使を除く株主権利が与えられて、単元未満株を買い増して単元株にすることもできる。

注文のタイミングによって、前場の寄り付きと後場の寄り付きのいずれかで約定する。

単元未満株サービスの手数料は1注文あたりの約定代金ごとに定められており、約定代金2万円までだと手数料は220円（税込）、3万円までは手数料330円、10万円までは660円となっている。

取扱銘柄は東証と名証の上場銘柄で、福証と札証の銘柄は売却しかできない。

7,野村證券――お得なオンラインサービスと信頼性の高い投資情報の相乗効果

野村證券が提供するミニ株（単元未満株）サービスは、「まめ株」である。顧客は富裕層が多いが、株式投資の初心者向けに設けられているサービスだ。総合証券である野村證券も、昨今は店舗に比べて手数料がお得なオンラインサービスに力を入れている。

オンラインサービスは、株式投資の初心者や日中多忙なビジネスパーソンを想定したサービス形態だ。野村證券では、まめ株もオンラインサービスの対象であり、投資を始めるのに最適な商品として位置付けられている。

野村證券のまめ株のオンラインサービス手数料は、ネット証券に比べるとやや高めに設定されている。

それにも増して、野村證券のまめ株で株式投資のスタートを切るメリットは、野村の豊富な投資情報が使い放題になることにある。

8,CONNECT――1株から購入できる「ひな株」はNISAにも対応

「CONNECT」は、大和証券の新しい証券サービスだ。CONNECTの単元未満株式は「ひな株」と呼ばれており、300以上の国内有名企業の株をリアルタイムで注文できる。NISAにも対応している。

取引時間は平日の9：00～11：30と12：30～14：55で、その他の時間帯の注文は予約注文になる。なお、平日・土曜・祝日3：30～5：30、日曜3：30～7：30はメンテナンス時間ため、注文を受け付けていないので注意が必要だ。

ひな株では1注文ごとの手数料は発生しないが、購入の場合は株価に0.5％のスプレッドが上乗せされ、売却の場合は株価からスプレッドを差し引いた価格になる。

100株単位だと、手数料は0.033％になる。さらに毎月手数料無料クーポンが10枚配布されるので、1ヵ月の取引が10回以下の人は、実質無料で株の売買ができる。

アプリの操作方法や商品・サービスに関する疑問点は、チャットやライン、問い合わせフォームで質問できるので安心だ。

4.ミニ株(単元未満株)の株主の権利、配当や株主優待はどうなる？

単元株の株主には、配当や株主優待の権利が付与される。それに対して単元未満株、通称ミニ株投資で、1株あるいは100株未満の株式を保有する株主の権利はどうなっているのだろうか。

ミニ株(単元未満株)でも配当を受け取れるのか？答えはYes

ミニ株1株であっても、保有していれば立派な株主である。

配当は、利益配当請求権に基づいて株主が受け取ることができる権利であり、たとえ保有株数が1株でも10株でも、配当を受ける権利は単元株と変わらない。そのため、保有する株数に応じた配当金を受け取ることができる。

1株当たりの年間配当金が50円の銘柄であれば、単元株（100株）なら5,000円になる。1株保有で50円、10株保有で500円の年間配当金が手に入る。

配当と同じく、株式分割による割当も株主の権利であり、単元未満株主に対しても保有株数に応じた株数が配分されることを覚えておこう。

ミニ株（単元未満株）の株主優待有無は企業次第

株主優待を実施している企業が、単元未満株主に対しても優待を実施していれば、株主優待サービスを受けることができる。ただし、実際に単元未満株主が株主優待を得られるケースは非常に少ない。

株主優待は、株主還元策の一環で上場企業が任意で設けている制度である。2020年7月5日現在、全市場に上場する個別銘柄3,802件のうち、株主優待制度を設けている企業は1,510件に過ぎない。また、株主優待は株式を保有する単元株主に対する感謝の意や自社製品のプロモーションも兼ねており、単元株以上を保有する株主を対象にしている企業がほとんどだ。

単元未満株主に対しても株主優待を提供している企業は、少ないが存在する。また、全株主を対象にした抽選で、施設見学会参加券やイベント観覧券をプレゼントしてくれる企業もある。そのようなお得な企業を探してみるのもいいだろう。

5,ミニ株（単元未満株）投資でおすすめの銘柄10選 成長性のある値がさ株は？ローソンやデンソーなど

実際にミニ株（単元未満株）投資を始める際は、単元未満株投資ならではのメリットを享受できる銘柄を選びたい。そこで、以下のような銘柄選定方針とスクリーニング条件を設定した。

【銘柄選定方針】
・単元株投資だと高額だが、ミニ株なら購入しやすくなる値がさ株（株価が高い銘柄）
・中長期的に値上がり益を期待できる成長期待銘柄
・配当金をしっかり受け取れる銘柄

【抽出条件】
・大型株、中型株
・予想長期成長率5％以上
・予想配当利回り2.0％以上

以上の条件で抽出された銘柄を、予想長期成長率の降順で並べ替え、株価が3,500円から6,500円までの銘柄を上位から10社選定した。

ミニ株投資のおすすめ銘柄一覧

では、上記のおすすめ銘柄の詳細を見ていこう。

デンソー＜6902＞――世界シェア第2位の自動車部品メーカー

国内外で広く事業を展開する大手自動車部品メーカー。製造部品は多くの自動車メーカーで採用されており、売上の海外比率は55％。自動車部品では世界第2位のシェアを誇る。最近では、自動車時計やエアコンパネルなどの自動車機器の製造を行うジェコーの完全子会社化を発表した。

2021年3月期第2四半期決算では、営業利益が前年同期比12％減の696億2,700万円。利益は減ったが、新型コロナウイルスの影響による車両販売の減少は回復傾向にあり、営業利益は黒字を確保。配当金も前年度と同じく1株あたり年間140円とし、長期安定的な配当方針を堅持した。

株価は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月に大幅に下落し、一時3,040円まで落ち込んだが、それ以降は右肩上がり。11月末に4,900円前後だった株価は、12月に入って5,800円ほどまで上昇している。

武田薬品工業＜4502＞――国内外から支持される医薬品トップメーカー

アステラス製薬、大塚ホールディングス、第一三共、エーザイとともに、国内5大医薬品メーカーの一つ。最近国内ビジネス体制を刷新し、消化器系疾患、血漿分画製剤、希少疾患、ニューロサイエンス、オンコロジーの5つのビジネスエリアに注力する方針だ。

2021年度上期決算では、グローバルブランド14製品の実質的成長率15％を達成。希少疾患分野が前期を少し割り込んでいるが、コロナ禍でも全体的に業績は良好だ。特に、消化器系疾患と血しょう由来の免疫疾患治療が増収に寄与している。

過去5年間の最高値は、2018年1月に付けた6,644円。新型コロナウイルスの影響で、2020年3月には2,900円まで落ち込んだ。その後は順調に回復し、12月現在は3,800円台で推移している。

SOMPO　HLDG＜8630＞――介護分野への進出も果たした日本三大損保グループの一つ

2010年に設立された損害保険・生命保険会社。国内外の損保事業に加え、国内生命保険事業、介護ヘルスケア事業、戦略事業などを手掛ける。最近では、スポーツクラブや介護リハビリ施設などを運営するルネサンスと業務提携を行い、健康で豊かに楽しめる社会の実現に向けて協働する方針だ。

2020年中間決算によると、損保ジャパンの損害率低下により連結経常利益は増益。一株当たり配当金も前年比＋20円に上方修正している。国内損保、国内生命保険ともに順調に推移しているが、介護ヘルスケア事業は新型コロナウイルス関連費用がかさみ、2億円の減益となっている。

株価は2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響で2,526円まで下落したが、その後は右肩上がりで回復。12月は4,100円前後で推移している。

大塚商会＜4768＞――ソフトウェア開発からオフィス用品の供給まで行うソリューションプロバイダー

ソフトウェアの販売・受託ソフトの開発などを行うシステムインテグレーション事業と、「たよれーる」「たのめーる」などのサプライ供給や教育支援などのサービス＆サポート事業を行う商社。2020年12月には、製造業の設計部門でのリモートワーク化を支援する各種サポートサービスの提供を開始。製造業における働き方改革や生産性向上を目的とした導入を促す。

第3四半期報告書によると、連結累計売上高は前年同期比6.9％減の6,212億円1,700万円。テレワークの拡大によってIT需要は高まったが、オフィスサプライ用品や保守サービスの売上減少が足を引っ張った。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年3月に株価は3,770円まで落ち込んだだが、その後は順調に回復。7月には、過去5年間の最高値5,950円を付けた。12月現在は5,000円前後で推移している。

日立製作所＜6501＞――エネルギー・ITなど世界有数の総合電機メーカー

「HITACHI」の名前で広く知られている総合電機メーカー。事業はエネルギー、IT、インダストリー、モビリティー、ライフの5つのセグメントで構成されている。最近では、ビル向けのIoTプラットフォーム「BuilMirai（ビルミライ）」を開発。利用者の快適性向上やビル管理の効率化など、ニューノーマルで求められるビルの付加価値の強化を図る。

第2四半期報告書によると、コスト構造改革が成果を上げ、収益性を堅持したITセグメントが業績を牽引した。日立ABBパワーグリッド事業も好調で、持続可能なエネルギーに貢献し、環境価値の向上を目指す方針だ。連結売上収益は、前年同期比10.9％の3兆7,600億5,700万円。

株価は2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて2,566円まで下落したが、その後は順調に回復。12月現在は4,100円前後で推移している。

ローソン＜2651＞――三菱商事傘下のコンビニエンスストア大手

大手コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開を手掛ける「ローソン」。国内に1万4,444店舗あり、インドネシア・フィリピン・ハワイなどにも進出している。三菱商事＜8058＞系で、商品開発型スーパー「成城石井」やコンビニ店内のATM事業「ローソン銀行」も運営する。

2020年9月、ローソンの購買情報とKDDIの位置情報や決済情報などを含むビックデータに基づいた特典の提供と、値引き情報を配信する実験を開始。小売業界のデジタルシフトの波に乗り、さらなる顧客獲得が期待される。

2020年第2四半期決算によると、連結営業利益は166億円で前年より約200億円のマイナス。新型コロナウイルス感染者の増加と梅雨の長雨によりローソンの客数・売上が大きく減少する一方で、ローソンストア100はスーパーマーケットの代替としての需要が高まっている。成城石井も好調だ。

株価は2020年3月に5,010円の安値を付けた後、5,300～6,250円ほどで推移していたが、9月に入ってから緩やかに下落し、11月末には過去5年間の最安値4,730円を付けている。

デンカ＜4061＞――世界中に生産・研究拠点を持つ総合化学品会社

エラストマー・機能樹脂事業、インフラ・ソーシャルソリューション事業、生活・環境プロダクツ事業、電子・先端プロダクツ事業、ライフ・イノベーション事業の5つのフィールドでビジネスを展開する総合化学品会社。日本のみならず、世界中に生産・研究拠点を持つ。

最近では、xEV（電動車）向けの異種金属接合が可能な新放熱基板である「BN樹脂複合基板」を開発。これにより、パワーモジュールの軽量化や小型化、熱伝導性の向上が期待できる。

中間報告書によると、連結売上高・連結営業利益は減収・減益。特に新型コロナウイルスのあおりを受けた自動車産業の停滞により、エラストマー・機能樹脂事業の売上が大幅に減った。一方、インフルエンザワクチンの出荷時期が早まったことにより、ライフ・イノベーション事業は増収となった。

株価は2020年3月に新型コロナウイルスの影響を受けて1,963円まで下落したが、その後は順調に回復。12月現在は3,700円前後で推移している。

全国保証＜7164＞――金融機関の系列に属さない独立系の住宅ローン保証会社

住宅ローンの連帯保証を引き受ける住宅ローン保証をメインに、信用保証業務や損害保険の代理業務行う独立系の保証会社。最近では、横浜銀行と新規で提携。未提携金融機関との新規契約や提携金融機関との関係強化に注力している。

上半期決算によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新設住宅着工戸数は減少したものの前年同期比では増収増益、営業利益は140億500万円。通期業績においても、新型コロナウイルスによる影響は少ないと考えており、期初の予定通りとしている。

株価は、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年3月に過去5年間の最安値2,855円を付けたが、その後は順調に回復。12月現在は、コロナ前の水準である4,800円前後で推移している。

1単元以上を保有する株主に限られるが、株主優待では継続保有期間に応じてクオカードやカタログギフトがもらえる。

京セラ <6971>――世界中で事業を展開している電気機器メーカー大手

自動車用部品やスマートフォン、プリンター複合機、半導体関連部品、医療用製品など、幅広いジャンルの製品を手掛ける電気機器メーカー。日本だけでなく、アジアやヨーロッパ、アメリカでも事業を展開しており、売上構成比は日本が37.4％、アジア22.4％、ヨーロッパ19.2％となっている。

最近ではアクセルスペース、オーシャンアイズとともに、世界初となる人工衛星を活用した高精度漁場予測サービスに関する研究を開始。海洋資源や自然環境を守りつつ、効率的な漁業の実現を目指し、研究を進める方針だ。

中間決算によると、連結営業利益は前年同期比60.1％減の240億6,500万円。産業・自動車用部品事業とオフィスの複合機やプリンターの製造を行うドキュメントソリューション部門などが足を引っ張った。一方コージェライトを用いた半導体露光装置の開発で、令和2年度全国発明表彰の発明賞を受賞するといった明るいニュースもある。

東京海上日動HLDG＜8766＞――国内外に事業展開している保険持株会社

国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、金融・一般事業で構成される保険持株会社。事業別利益では欧米先進国が中心の海外保険事業が1,770億円と最も多く、続いて国内損害保険事業1,340億円、国内生命保険事業670億円となっている。 2020年11月、医療従事者向け医療情報サイト 「CareNet.com」 を運営する株式会社ケアネットと資本業務提携を締結。産業保健支援サービスや企業の健康経営の取組支援など、保険業務における付加価値の提供にも注力する。

第2四半期決算によると、連結経常収益は2兆7,437億1,900万円で前年同期から0.9％の減収。新型コロナウイルスの影響で国内外の正味収入保険料は減収となったが、資産運用等損益では配当金の増加などを受けて増収となった。

4,900円前後で推移していた株価は、2020年11月に5,500円台まで上昇。12月現在は5,300円前後で推移している。

6,1株保有でも株主優待を受けられる銘柄10選　テルモ、SBIホールディングス、アスクルなど

前述のとおり、1株しか保有していなくても株主優待を受けられる企業がある。ミニ株投資で株主優待を獲得できる、お得感が強い10銘柄をピックアップして紹介しよう。

1株で株主優待を受けられる銘柄一覧

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M＆Aや提携を繰り返して事業規模を拡大。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM＆A効果で産業自動車用部品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。2021年の1株あたりの配当金は、2020年の160円から40円ダウンの120円になりそうだ。

株主優待は、1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。権利確定日は毎年3月末と9月末。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売している。2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。しかし、テルモの3つのカンパニーの一つ「心臓血管カンパニー」ではコロナウイルスの影響が大きく、売上収益と各段階の利益が押し下げられた。

株主優待では、3月と9月に1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

アスクル<2678>――オフィス向け通信販売会社、株主優待でクーポン券付与

オフィス用品や現場用品の通販サービスを手掛ける会社。1993年にプラス株式会社アスクル事業部としてスタートし、1997年に東京都文京区に本社を構え「アスクル株式会社」を創立。主なサービスに中小企業向けオフィス用品の「ASKUL（アスクル）」、大企業向けオフィス用品の「SOLOEL ARENA（ソロエルアリーナ）」、間接材購買ソリューションの「SOLOEL（ソロエル）」、個人向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」がある。

2020年の第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％の増収。eコマース事業が順調に成果を上げた。特にLOHACOでは洗剤やその他日用品の販売が伸長し、売上高を押し上げる結果となった。

株主優待では、5月20日と11月20日に1株以上を保有する株主に対して、個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で3,000円以上の注文で使える500円割引クーポン券が贈られる。

SBIホールディングス<8473>――金融・投資・バイオ系を手掛ける持株会社

銀行業、証券関連事業、保険事業を中核とする「金融サービス事業」、国内外のIT、金融、バイオ関連ベンチャー企業に投資、資産運用を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品の開発・販売を行う「バイオ関連事業」などを行う持株会社。「SBI証券」「住信SBIネット銀行」「SBIアラプロモ」など、40を超えるグループ企業を擁する。

2020年第1四半期決算では、金融サービス事業、バイオ関連事業、アセットマネジメント事業のすべてにおいて収益が増加。特に金融サービス事業は、前年同期比24.5％増と好調。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場や事業環境が読めないため、業績予想は行っていない。

株主優待では、3月31日時点で1株以上保有する株主に対して、「SBIアラプロモ株式会社」が販売する健康補助食品や化粧品などを、50％割引で購入できる割引購入申込券が1枚贈られる。

三菱マテリアル<5711>――三菱グループの非鉄金属メーカー

1990年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併してできた三菱マテリアル株式会社。非鉄金属やセメントなどの基礎素材から、半導体関連・電子製品、金属加工・アルミ缶製造エネルギー・環境ビジネスまでを手掛け、グループ企業は200社を超える。

2021年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス拡大による減販の影響は約1,630億円のマイナスとなっている。自動車向け製品の需要減少や、工事の中断および延期が大きく影響している。対策として、役員報酬の削減や需要に合った販売体制の構築などで、コストミニマムを実行する予定だ。

毎年3月末および9月末時点で1株以上保有する株主は、グループ企業が取り扱う貴金属製品を優待価格で買えたり、観光坑道を無料で利用できたりする株主優待がある。

日本ケミファ< 4539>――新薬とジェネリック医薬品という二足のわらじを履く製薬会社

医療用医薬品の開発・製造・販売を中心とする日本の製薬会社。2000年にジェネリック医薬品事業に参入。現在は新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱うメーカーになった。ジェネリック医薬品は政府の使用促進政策などもあり、2010年から2017年までは売上が右肩上がりで、以降はゆるやかに減少している。

新型コロナウイルス拡大により、患者の受診が減少。市場自体が縮小した医薬品事業は、前年同期比13.4％の減収となった。株価は2020年5月半ばに2,900円台になった後減少傾向にあり、8月半ばには2,400円台まで下げている。

株主優待は、毎年3月31および9月30日に1株以上の株式を保有する株主に対し、7～8月と12～翌1月の年2回、ヘルスケア商品の優待セールを実施している。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>――全国各地の生活救急サービス会社

ジャパンベストレスキューシステム（JBR）は、ガラス・カギ・パソコン・水まわりなど、身の回りのトラブル解決サービスを提供している。誰でも利用できる「JBR生活救急グループサービス」に加え、「会員制サービス」や「法人向けサービス」なども展開している。

2020年9月期第3四半期決算によると、主力事業の会員・保険事業は大きな影響を受けず、売上・利益ともに堅調。駆けつけ・リペア事業は、三密回避志向の高まりによって作業依頼が減少していたが、緊急事態宣言以降は回復傾向にある。

毎年3月31日に株主名簿に記載された株主に対し、キッザニア優待券1枚が贈呈される。東京店・甲子園店のどちらでも使え、優待券1枚で19名までが優待価格で利用できる。

日本電産<6594>――モータ事業が主軸、サービスロボットへの参入も

小型から超大型までのモータ事業を主軸とし、モータの応用品やソリューションも手掛ける大手企業。少子高齢化や人口減少により、さらなる市場拡大が予想されるサービスロボット分野にも参入し、サービスロボットを構成するパーツやモジュールなどの製造・開発技術を多く保有している。

1984年以降、数々のM&Aを行い成長を続けてきた日本電産。第1四半期報告書によると、連結売上高は前年同期比で6.6%の減収となったが、営業利益は原価改善や固定費適正化などを実行したことで、前年同期比で1.7%の増益となっている。

株主優待は毎年3月31日もしくは9月30日に1株以上保有する株主に対し、長野県諏訪郡にある「日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね」の無料入館リーフレットを進呈。また、記念館で5,000円以上の商品を購入した場合、購入価格の10%が割引になる特典もある。

リコー<7752>――複合機やデジタルカメラの認知度が高い事務機器・光学機器メーカー

オフィスプリンティング、産業印刷、オフィスサービスなど印刷関連機器や事務機器を製造しているメーカー。主な製品はデジタル複合機やレーザープリンター、デジタルカメラなど。2016年にヘルスケア事業に参入。「バイオメディカル領域」「メディカルイメージング領域」「ヘルスケアIT領域」の3つを重点領域とし、事業拡大を目指している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オフィス出社や商談の機会が減少したことにより、オフィスプリンティング事業の売上高は前年同期比32.1％減となったが、緊急事態宣言解除以降は回復の兆しが見えている。オフィスサービス事業では、ITサービスや業種業務ソリューションが好調だ。

株主優待は保有株数に関わらず、リコーイメージング株式会社のカメラなどの製品や、リコーエレメックス株式会社の時計などを特別価格で購入できるというもの。案内の時期は、6月下旬に送られてくる株主総会決議通知と、12月初旬のRICOH REPORT（冬号）の2回。

ニッケ（日本毛織）<3201>――関西発祥の老舗毛織物メーカー

大阪に本社を置く老舗繊維メーカー。従来の衣料繊維事業に加え、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業で構成されている。2016年に、創立120年を迎えた。

2020年11月期第2四半期決算によると、連結売上高は前年同期比10.9％減。新型コロナウイルス拡大の影響による、人とみらい開発事業と産業機材事業の落ち込みが顕著だった。

5月末時点で1株以上の株を保有していると、株主優待として株主優待カタログによる特別価格販売を利用できる。

7,ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリットは？少額投資、手数料には要注意

ミニ株(単元未満株)にはデメリットもあるのでしっかりと把握しておきたい。その一つは手数料が割高になりやすいことだ。ミニ株(単元未満株)は少額で購入できる分、手数料の比率が高くなりやすい。一般的には購入するたびに売買手数料が発生するため、手数料が割高にならないよう銘柄や買付単価、株数を調整したい。ネット証券によって手数料は違うので、公式サイトでしっかりと確認しよう。

また売買のタイミングが制限されるのもデメリットだ。証券会社によって違いがあるが、注文の翌日に約定するなど、通常の株式取引と違い取引時間中であればいつでも約定するわけではない。さらに議決権がないというのも、株主総会に出席したいという人にとっては欠点と感じるだろう。

とはいえ、少額からでも有名企業の株を購入できるミニ株（単元未満株）は、投資初心者にはうれしい。ミニ株（単元未満株）サービスを利用して様々な種類の銘柄を購入するもよし、コツコツと少しずつ購入し、株主優待や議決権が発生する100株を目指すのもいいだろう。

購入資金があまりない人も、単元未満で投資できるミニ株制度をつかってで少しずつ資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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