世界各国で暗号資産（仮想通貨）取引所を運営するHuobiは22日、米ネバダ州の規制当局から信託ライセンスを取得したことを発表した。これにより、Huobiは約1年ぶりに米国で暗号資産取引所サービスを提供することが可能となった。
発表によると、ライセンスを取得したのは子会社のHuobi Trust Company。ネバダ州より信託会社業務を行うための信託ライセンスを取得したと説明している。
具体的なサービス開始時期などは明らかにされていない。
Huobiは過去に「Huobi US」と称した暗号資産取引所を米国で運営していたが、同国の規制を理由に2019年12月にサービスを停止している。
米国で暗号資産関連サービスを提供するには厳しい基準をクリアしなければならない。また、各州でライセンスを取得する必要があるため、一筋縄ではいかないのが現状だ。
実際、Huobi USは米国の43州でライセンスを取得しているが、州ごとに提供されているサービスは異なっていた。
グローバルに展開する大手取引所の米国でのサービスについては、Binanceも昨年「Binance US」の提供を開始している。
しかしライセンスの関係でニューヨークやテキサスなど13州では未だにサービスが開始されていない。
この煩雑な各州でのライセンス取得を巡っては現在も議論が行われており、今年9月には米下院にて関連法案が提出されている。
デジタルコモディティ取引法（DCEA：Digital Commodity Exchange Act）と呼ばれるこの法案では、暗号資産を商品として位置付けし、米証券先物取引所（CFTC）の傘下に置くことで事業者に対して統一されたライセンスが付与されるため、各州でのライセンス取得が必要なくなる。
同法案では必ずしもCFTCの傘下になる必要があるとは明記されていないが、IEOや新規暗号資産の上場に関する規制など、サービスの範囲を狭めることになる文言は盛り込まれている。
そのため、事業者はより自由度の高いサービス提供を目指す場合、これまで通り各州でのライセンス取得をすることになると思われる。（提供：月刊暗号資産）
