ミニ株（単元未満株）におすすめの証券会社8口座を比較！1株株主優待や注目銘柄を紹介

売買単位	1株単位
注文受付時間	24時間
約定	1日2回 (前場始値、後場始値)
手数料	取引手数料0円 月額手数料は220円(税込) (月間約定金額が50万円以下の場合)
取扱銘柄	東証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ)	名証、福証、札証上場銘柄

売買単位	1株単位
注文受付時間	【日中取引】 9時から11時20分まで 11時30分から12時20分まで 12時30分から14時50分まで 【夜間取引】 17時から21時まで
約定	注文後、即時約定
手数料	なし ※基準価格に取引コストであるスプレッド （日中取引は0.2％~0.5%、昼休み・夜間取引は1.0％）を 上乗せして、約定代金を提示
取扱銘柄	日本の有名企業1,015社

売買単位	1株単位
注文受付時間	24時間
約定	1日3回 (前場始値、後場始値)
手数料	約定代金×0.550％（税込） 最低手数料は55円（税込）
取扱銘柄	東証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ)	名証、福証、札証上場銘柄

売買単位	1株単位
注文受付時間	17時から翌日11時30分まで
約定	1日1回 (後場始値)
手数料	約定代金×0.55％（税込） 最低手数料は52円（税込）
取扱銘柄	東証、名証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ)	福証、札証上場銘柄

売買単位	100円以上の金額指定
注文受付時間	【前場注文】 前営業日16時から当日8時まで （2時から5時までは注文受付停止） 【後場注文】 当日8時から11時30分まで
約定	1日2回 (前場始値、後場始値)
手数料	なし ※基準価格に取引コストである スプレッドを上乗せして、約定代金を提示
	概算注文金額	スプレッド
		買付	売却
	100万円以下	0.0％	0.5％
	100万円超	1.0％	1.0％
取扱銘柄	SMBC日興証券が定める銘柄

売買単位	1株単位
注文受付時間	17時から翌日11時30分まで
約定	1日2回 (前場始値、後場始値)
手数料	約定代金	手数料（税込）
	2万円以下	220円
	3万円以下	330円
	10万円以下	660円
	以降、10万円増加ごとに、660円ずつ加算
取扱銘柄	東証、名証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ)	福証、札証上場銘柄

売買単位	1株単位
注文受付時間	17時から翌日11時30分まで
約定	1日1回 (後場始値)
手数料	約定代金×0.55％（税込） 最低手数料は52円（税込）
取扱銘柄	東証、名証上場銘柄
取扱銘柄(売却のみ)	福証、札証上場銘柄

売買単位	1株単位
注文受付時間	【当日取引】 平日9：00～11：30、12：30～14：55 ※平日11：30～12：30は 後場寄付時に注文を執行 【注文不可】 平日・土曜・祝日3：30～5：30、日曜3：30～7：30 ※その他の時間は予約注文
約定	注文後、即時約定
手数料	なし ※基準価格に取引コストであるスプレッド （0.5％）を上乗せして、約定代金を提示
取扱銘柄	日本の有名企業300社以上

では、上記銘柄の詳細を見ていこう。

アイシン＜7259＞――自動車部品メーカーからエネルギーまで幅広く展開

アイシシ
アイシシは愛知県に本社を置き、自動車部品およびエネルギー・住生活関連製品の製造・販売を行っている。最近では、空気中の水分子を世界最小の水粒子「AIR（アイル）」に変換する技術を開発。肌の保湿や肌のバリア機能の改善などを目的とした、住生活関連事業関連製品に活かす予定だ。

2021年3月期決算によると、売上収益は前年同期比6.8％マイナスの3兆5,257億円だが、営業利益は前年同期比158.9％プラスの1,453億円だった。

新型コロナウイルスの感染拡大により自動車市場は大きな打撃を受け、売上収益は振るいませんでしたが、構造改革の前倒しによる原価低減活動の強化や固定費削減効果により営業利益は伸びたようです。

過去半年の株価を見ると、最安値は2021年1月に付けた3,015円でした。その後右肩上がりで上昇し、現在は4,600円前後で推移しています。

武田薬品工業＜4502＞――230年を超える歴史を持つグローバル製薬企業

武田薬品工業
1781年創業の日本を代表する老舗製薬会社。日本製薬や千寿製薬などのグループ会社を持ち、日本のみならずアメリカや欧州、カナダなど世界中で事業を展開している。最近では、「株式会社近鉄エクスプレス」や「関西エアポート株式会社」など、多くの企業とモデルナ社製新型コロナウイルス感染症ワクチンの流通体制を構築。厳格な温度管理と綿密な連携で、ワクチン供給に注力する。

2021年3月期決算によると、売上収益は前年比で2.8％減少したが、営業利益は407.2％増加した。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響は小さく、グローバルブランド14製品が実質的な成長を牽引しました。来年度はさらなる成長の加速を目指しています。

過去半年の株価を見ると、最安値は2021年2月に付けた3,767円です。3月には4,300円台まで上昇しましたが、その後は下落。5月現在は3,700円前後で推移しています。

ローソン＜2651＞――大手コンビニエンスストアのフランチャイザー

ローソン
1975年創業。コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン展開が中心で、国内47都道府県のほか、中国やインドネシア、ハワイなどにも出店している。最近では、新型コロナウイルスワクチン接種のネット予約相談サービスを開始し、地域貢献に努めている。

2021年2月期決算を見ると、営業総収入は前年比8.8％マイナス、営業利益は35.1％マイナスとなった。

生活スタイルの変化に対応すべく、デリバリー拡充やスマートフォンでのキャンペーン、商品ラインナップの強化などに注力しましたが、度重なる緊急事態宣言の発令で客数の減少による売上の減少を避けられなかったようです。

過去半年の株価を見ると、最安値は2021年1月の4,695円です。その後緩やかに上昇し、3月末は最高値5,640円を付けた。5月現在は5,000円前後で推移しています。

AGC＜5201＞――1907年創業の世界トップシェアのガラスメーカー

AGC
「ガラス」「化学品」「セラミックス」「電子」の事業領域で、新たな価値創造に挑戦している。建築用ガラスやフッ素化学製品を主力とし、日本を含むアジア、米州、欧州の3極をベースに30を超える国で事業を展開。最近では、原燃材料の自動管理システムを開発。また、購買管理部門のビジネスプロセスをDXで変革した。

2021年 12 月期第1四半期決算によると、売上高は前年同期比で10.1％増、営業利益は98.0％増。

東南アジアでの建築用ガラスの販売価格の上昇や、バイオ医薬品および合成医農薬の受託件数増加により増収増益となりました。戦略事業でも順調に業績を拡大しています。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年12月の3,375円。それ以降は右肩上がりで回復し、現在は5,000円前後で推移しています。

日本郵船＜9101＞――1885年創業の老舗海上運送会社

日本郵船
1885年創業で、横浜や名古屋、神戸などに支店を持つ。商船三井、川崎汽船とともに日本の3大海運会社の一角を担う。国際的な海上運送業を中心に、総合物流事業や客船事業などを展開。最近では、グループ会社の「エヌワイケイ・シップマネジメント社」が、原油・石油製品タンカーなどの荷役訓練のオンライン化に対して、DNV（船級協会）から認証を受けた。今後も高水準の船員育成を継続する方針だ。

2021年3月期決算では、売上高が前年比3.6％減、営業利益は84.9％増。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海運業での不定期船市況の低迷や輸送量減少が顕著でした。一方、定期船事業と航空運送事業、物流事業では増益を果たしています。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年12月の2,218円。その後は右肩上がりで上昇し、現在は4,400円前後で推移しています。

セブン＆アイHLDG＜3382＞――コンビニから銀行、ITサービスまで担う総合流通グループ

セブン＆アイHLDG
2005年創業。コンビニエンスストア「セブンイレブン」をはじめ、スーパーの「イトーヨーカドー」や百貨店「西武そごう」、雑貨やコスメの「LOFT」などをグループに持つ持株会社。最近では、中国雲南省にセブンイレブンを出店。今後も日中両社の連携を強化し、海外への出店を進める方針だ。

2021年2月期決算によると、営業収益は前年比で13.2％減少、営業利益は13.7％減少した。

新型コロナウイルスの感染拡大により、国内コンビニエンスストア事業は客数が伸び悩み、売上にも影響を与えました。一方でスーパーストア事業は、巣ごもり需要に柔軟に対応できたことから増益を果たしています。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年11月に付けた3,313円。その後は右肩上がりで上昇し、現在は4,900円前後で推移しています。

住友金属鉱山＜5713＞――住友グループに属する非鉄金属企業

住友金属鉱山
創業430年、14の国と地域に8つの鉱山と9つの製錬所を持つ。資源開発や非鉄金属製錬、機能性材料の製造・販売などを手掛けている。最近では、子会社の「コーラルベイニッケル社」と「タガニートHPALニッケル社」が、フィリピン環境天然資源省の「2020年鉱物産業環境大統領賞」を受賞した。

2020年度決算によると売上高9,261億円、売上総利益1,509億円で、ともに前年を上回った。

コロナウイルスの影響を受けつつも、操業コストの抑制や販売プレミアムの獲得などの努力が増収増益につながりました。2021年度は、カーボンニュートラルや資源や素材のコストアップへの対応が課題です。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年11月の3,923円で、最高値は2021年2月の5,578円。2月以降は大きな変動はなく、現在は5,000円前後で推移しています。

DOWA HLDG＜5714＞――環境・リサイクルや非鉄金属の製錬を行うDOWAグループの持株会社

DOWA HLDG
1884年創業。「環境・リサイクル事業」「製錬事業」「電子材料事業」「金属加工事業」「熱処理事業」を展開している。最近では、子会社の「DOWAサーモテック」が「トヨタ自動車株式会社」と共同開発した「SS真空浸炭炉」が高く評価され、トヨタ自動車から「技術開発賞」を受賞した。

2020年度決算によると、売上高・営業利益ともに前年を上回った。

自動車関連製品は上期に需要が減少したものの、下期には回復。国内廃棄物処理や太陽光パネル向けの銀粉、貴金属やベースメタルなどは堅調に推移しました。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年11月の3,450円。その後は緩やかに上昇し、現在は4,500円前後で推移しています。

東京精密＜7729＞――半導体製造装置や精密測定機器の開発および製造・販売

東京精密
1949年創業の東京精密は、半導体製造装置と精密計測機器の製造および販売を行う。最近では、東京精密やディスコを含む半導体製造装置メーカー大手5社の業績が拡大。高速通信規格5Gや人工知能AIに向けた需要が強く、今期も続くことが予想される。

2021年3月期決算によると、売上高前年比で10.4％増加、営業利益は26.7％増加した。

計測機器部門は新型コロナウイルス拡大の影響を受け、低調に推移。一方、半導体製造装置部門は、テレワークや5G通信の普及により受注が増えました。

過去半年の株価を見ると、最安値は2021年2月の4,560円。4,500円から5,700円までのレンジで推移しており、現在の株価は5,200円前後です。

商船三井＜9104＞――MOLの名前で知られる大手海運会社

商船三井
自動車、資源、エネルギーなどを船で世界各国に届けている。日本郵船・川崎汽船とともに日本の3大海運会社の一角を担う。最近では、世界で初めて大型カーフェリーによる実岸壁での自動離着桟に成功。他機種でも実証実験を重ね、より汎用性の高い技術を目指す。

2021年3月期決算では、売上高が前年比で14.2％減少。

自動車船における輸送台数の減少やドライバルク船市場の悪化により、前年を大きく割り込みました。エネルギー輸送事業や製品輸送事業では増益を果たし、特に油送船は大幅な増益となりました。

過去半年の株価を見ると、最安値は2020年11月の2,762円。その後は緩やかに上昇し、現在は4,300円前後で推移しています。

6,1株保有でも株主優待を受けられる銘柄10選　テルモ、SBIホールディングス、アスクルなど

前述のとおり、1株しか保有していなくても株主優待を受けられる企業がある。ミニ株投資で株主優待を獲得できる、お得感が強い10銘柄をピックアップして紹介しよう。

1株で株主優待を受けられる銘柄一覧

※株価と予想配当利回りは2020年8月18日終値のもの
※1,「日本電産」は、配当金予想が発表されていなかったため、前年度の実績を記載。

京セラ<6971>――1株保有で株主優待を受けられる電子部品メーカー大手

京セラ
1959年にファインセラミックメーカーとして創業。M＆Aや提携を繰り返して事業規模を拡大。現在は、コンデンサーなどの電子部品の大手として存在感を放つ優良企業。太陽電池モジュールや通信機器、複写機、さらにはネットワーク事業など、グローバルで多角的に事業を展開している。

2020年3月期はM＆A効果で産業自動車用部品の売上が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって世界的に景気が減速したことで、「電子デバイス」と「ドキュメントソリューション」の売上が減少した。2021年の1株あたりの配当金は、2020年の160円から40円ダウンの120円になりそうだ。

株主優待
1株以上保有の株主が対象。優待価格販売ではあるが、株主優待専用カタログに掲載されている自社製品あるいはグループ会社の指定製品をお得に購入できる。権利確定日は毎年3月末と9月末。

テルモ<6594>――テルモ製ECMOで注目浴びた医療機器メーカー、1株以上で株主優待も

テルモ
使い捨て注射針をはじめとする各種使い切り医療器具、血液バッグ、人工心肺システム、カテーテルシステムなど、医療用機器を幅広く製造・販売。

2020年3月期連結業績は、疼痛緩和事業やニューロバスキュラー事業などが好調、カテーテル事業も順調に拡大して増収増益となった。

新型コロナウイルス感染症拡大によって、テルモが製造するECMOが脚光を浴びた。しかし、テルモの3つのカンパニーの一つ「心臓血管カンパニー」ではコロナウイルスの影響が大きく、売上収益と各段階の利益が押し下げられた。

株主優待
3月と9月に1株以上を保有する株主に対して、テルモ製電子血圧計、電子体温計、栄養補助食品などの優待価格販売や、オリジナルカレンダーの贈呈、抽選による自社施設見学会が実施されている。

アスクル<2678>――オフィス向け通信販売会社、株主優待でクーポン券付与

アスクル
オフィス用品や現場用品の通販サービスを手掛ける会社。1993年にプラス株式会社アスクル事業部としてスタートし、1997年に東京都文京区に本社を構え「アスクル株式会社」を創立。主なサービスに中小企業向けオフィス用品の「ASKUL（アスクル）」、大企業向けオフィス用品の「SOLOEL ARENA（ソロエルアリーナ）」、間接材購買ソリューションの「SOLOEL（ソロエル）」、個人向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」がある。

2020年の第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比4.2％の増収。eコマース事業が順調に成果を上げた。特にLOHACOでは洗剤やその他日用品の販売が伸長し、売上高を押し上げる結果となった。

株主優待
5月20日と11月20日に1株以上を保有する株主に対して、個人向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」で3,000円以上の注文で使える500円割引クーポン券が贈られる。

SBIホールディングス<8473>――金融・投資・バイオ系を手掛ける持株会社

SBIホールディングス
銀行業、証券関連事業、保険事業を中核とする「金融サービス事業」、国内外のIT、金融、バイオ関連ベンチャー企業に投資、資産運用を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品・健康食品の開発・販売を行う「バイオ関連事業」などを行う持株会社。「SBI証券」「住信SBIネット銀行」「SBIアラプロモ」など、40を超えるグループ企業を擁する。

2020年第1四半期決算では、金融サービス事業、バイオ関連事業、アセットマネジメント事業のすべてにおいて収益が増加。特に金融サービス事業は、前年同期比24.5％増と好調。しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で市場や事業環境が読めないため、業績予想は行っていない。

株主優待
3月31日時点で1株以上保有する株主に対して、「SBIアラプロモ株式会社」が販売する健康補助食品や化粧品などを、50％割引で購入できる割引購入申込券が1枚贈られる。

三菱マテリアル<5711>――三菱グループの非鉄金属メーカー

三菱マテリアル
1990年に三菱鉱業セメントと三菱金属が合併してできた。非鉄金属やセメントなどの基礎素材から、半導体関連・電子製品、金属加工・アルミ缶製造エネルギー・環境ビジネスまでを手掛け、グループ企業は200社を超える。

2021年3月期の業績予想では、新型コロナウイルス拡大による減販の影響は約1,630億円のマイナスとなっている。自動車向け製品の需要減少や、工事の中断および延期が大きく影響している。対策として、役員報酬の削減や需要に合った販売体制の構築などで、コストミニマムを実行する予定だ。

株主優待
毎年3月末および9月末時点で1株以上保有する株主は、グループ企業が取り扱う貴金属製品を優待価格で買えたり、観光坑道を無料で利用できたりする株主優待がある。

日本ケミファ< 4539>――新薬とジェネリック医薬品という二足のわらじを履く製薬会社

日本ケミファ
医療用医薬品の開発・製造・販売を中心とする日本の製薬会社。2000年にジェネリック医薬品事業に参入。現在は新薬とジェネリック医薬品の両方を取り扱うメーカーになった。ジェネリック医薬品は政府の使用促進政策などもあり、2010年から2017年までは売上が右肩上がりで、以降はゆるやかに減少している。

新型コロナウイルス拡大により、患者の受診が減少。市場自体が縮小した医薬品事業は、前年同期比13.4％の減収となった。株価は2020年5月半ばに2,900円台になった後減少傾向にあり、8月半ばには2,400円台まで下げている。

株主優待
毎年3月31および9月30日に1株以上の株式を保有する株主に対し、7～8月と12～翌1月の年2回、ヘルスケア商品の優待セールを実施している。

ジャパンベストレスキューシステム<2453>――全国各地の生活救急サービス会社

ジャパンベストレスキューシステム（JBR）
ガラス・カギ・パソコン・水まわりなど、身の回りのトラブル解決サービスを提供。誰でも利用できる「JBR生活救急グループサービス」に加え、「会員制サービス」や「法人向けサービス」なども展開。

2020年9月期第3四半期決算によると、主力事業の会員・保険事業は大きな影響を受けず、売上・利益ともに堅調。駆けつけ・リペア事業は、三密回避志向の高まりによって作業依頼が減少していたが、緊急事態宣言以降は回復傾向にある。

株主優待
毎年3月31日に株主名簿に記載された株主に対し、キッザニア優待券1枚が贈呈される。東京店・甲子園店のどちらでも使え、優待券1枚で19名までが優待価格で利用できる。

日本電産<6594>――モータ事業が主軸、サービスロボットへの参入も

日本電産
小型から超大型までのモータ事業を主軸とし、モータの応用品やソリューションも手掛ける大手企業。少子高齢化や人口減少により、さらなる市場拡大が予想されるサービスロボット分野にも参入し、サービスロボットを構成するパーツやモジュールなどの製造・開発技術を多く保有している。

1984年以降、数々のM&Aを行い成長を続けてきた日本電産。第1四半期報告書によると、連結売上高は前年同期比で6.6%の減収となったが、営業利益は原価改善や固定費適正化などを実行したことで、前年同期比で1.7%の増益となっている。

株主優待
毎年3月31日もしくは9月30日に1株以上保有する株主に対し、長野県諏訪郡にある「日本電産サンキョーオルゴール記念館すわのね」の無料入館リーフレットを進呈。また、記念館で5,000円以上の商品を購入した場合、購入価格の10%が割引になる特典もある。

リコー<7752>――複合機やデジタルカメラの認知度が高い事務機器・光学機器メーカー

リコー
オフィスプリンティング、産業印刷、オフィスサービスなど印刷関連機器や事務機器を製造しているメーカー。主な製品はデジタル複合機やレーザープリンター、デジタルカメラなど。2016年にヘルスケア事業に参入。「バイオメディカル領域」「メディカルイメージング領域」「ヘルスケアIT領域」の3つを重点領域とし、事業拡大を目指している。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、オフィス出社や商談の機会が減少したことにより、オフィスプリンティング事業の売上高は前年同期比32.1％減となったが、緊急事態宣言解除以降は回復の兆しが見えている。オフィスサービス事業では、ITサービスや業種業務ソリューションが好調だ。

株主優待
保有株数に関わらず、リコーイメージング株式会社のカメラなどの製品や、リコーエレメックス株式会社の時計などを特別価格で購入できるというもの。案内の時期は、6月下旬に送られてくる株主総会決議通知と、12月初旬のRICOH REPORT（冬号）の2回。

ニッケ（日本毛織）<3201>――関西発祥の老舗毛織物メーカー

ニッケ（日本毛織）
大阪に本社を置く老舗繊維メーカー。従来の衣料繊維事業に加え、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業の4つの事業で構成されている。2016年に、創立120年を迎えた。

2020年11月期第2四半期決算によると、連結売上高は前年同期比10.9％減。新型コロナウイルス拡大の影響による、人とみらい開発事業と産業機材事業の落ち込みが顕著だった。

株主優待
5月末時点で1株以上の株を保有していると、株主優待として株主優待カタログによる特別価格販売を利用できる。

7,ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリットは？少額投資、手数料には要注意

ミニ株(単元未満株)にはデメリットもあるのでしっかりと把握しておきたい。

ミニ株(単元未満株)制度の注意点・デメリット
・手数料が割高になりやすい
・また売買のタイミングが制限される

ミニ株(単元未満株)は手数料が割高になりやすい

ミニ株(単元未満株)は少額で購入できる分、手数料の比率が高くなりやすい。一般的には購入するたびに売買手数料が発生するため、手数料が割高にならないよう銘柄や買付単価、株数を調整したい。

ネット証券によって手数料は違うので、公式サイトでしっかりと確認しましょう。

売買のタイミングが制限される

証券会社によって違いがあるが、注文の翌日に約定するなど、通常の株式取引と違い取引時間中であればいつでも約定するわけではない。

議決権がないというのも、株主総会に出席したいという人にとっては欠点と感じるかもしれません。

8,ミニ株(単元未満株)制度は投資初心者にもおすすめ

デメリットがあるとはいえ、少額からでも有名企業の株を購入できるミニ株（単元未満株）は、投資初心者にはうれしい。ミニ株（単元未満株）サービスを利用して様々な種類の銘柄を購入するもよし、コツコツと少しずつ購入し、株主優待や議決権が発生する100株を目指すのもいいだろう。

購入資金があまりない人も、単元未満で投資できるミニ株制度をつかって少しずつ資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

執筆・近藤真理
証券会社の引受業務やビジネス系翻訳携わったのち、個人投資家として活動。現在は総合証券、ネット証券の両方を使いこなし、経済、金融、HR領域で多数の媒体で執筆中。2019年にフィナンシャルプランナーの資格取得。

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