例年、確定申告の締め切りは3月15日だが、今年はコロナ禍における特例として期限が1ヵ月延長されて4月15日までとなった。せっかく時間的な余裕ができたのだから、慌てて申告書類を作成して「損」をするよりも、ここはじっくりと「得する申告」を目指したいところ。

そこで、大手税理士法人で1,000件以上の案件をこなし、その後、コンサルティング会社を立ち上げて経理や財務、事業承継、M&Aなどのコンサルティングに携わる税理士の市川琢也氏に、3回に渡って「コロナ禍で損をしない確定申告の裏技」を解説してもらった。最終回の今回は、確定申告におけるありがちなミスと、犯してはならない鉄則、さらには知られざる税務調査の中身と損をしない対応策について解説してもらった。

推計課税、反面調査、重加算税…知らないと損する「税務調査」対策
(画像=ZUU online)
市川琢也
市川 琢也(いちかわ・たくや)
1万社以上のクライアントを抱える日本最大手である辻・本郷税理士法人を経て、2020年独立。「人生を熱狂的に」というビジョンを掲げて、税理士法人Frenzyを設立。誰かに自分の人生を左右されない、“自分の人生に熱狂的な人”を応援すべく、「お金を稼ぐ・増やす・守る」といった知識や情報を提供する「お金のコーチ」として活動中。Twitter:@frenzytakuya

── 一般の人にとっては恐ろしいイメージのある「税務調査」ですが、どんな人が狙われるのでしょうか。

最近の例でいえば、一部の人気ユーチューバーの方を見ていて「危ないなあ」と感じます。動画の中で札束を積んでみたり、自ら購入した高額商品を自慢してみたり。そうした行動は、「税務署さん、どうぞ来てください」と言っているようなものだからです。