暗号資産（仮想通貨）取引所Binance（バイナンス）のCEOであるCZ氏は27日、自身がCEOから退くことを示唆した。
CZ氏は同日行われた記者会見で、「我々は今後、完全に規制された金融機関へと移行するつもりだ」とコメント。その上で、規制に関する経験が豊富な人材を後任候補として見つけ、CEOとして適していると判断した際には自身が身を引く可能性もあるとした。
バイナンスは世界最大の暗号資産取引所として知られている。しかし近頃は、各国の規制当局から警告を受けるなど、風当たりは強まっている状況だ。
警告を発出しているのは日本をはじめ英国やカナダ、シンガポールなどで、それぞれライセンスの取得を取得せずにサービス提供を行っていると指摘している。
なお今回、CZ氏は世界各地に拠点を構えることを検討していると語った。具体的な場所については検討段階であるとのこと。
同氏は拠点を構え規制当局とのコミュニケーションを深めることで、あらゆる国々でライセンスを取得することが目的だと述べた。
また、規制当局の動向を踏まえた上で、本人確認（KYC）の強化を図っていくことや納税ツール「Tax Reporting Tool」の提供、そして新規ユーザーに対する先物取引のレバレッジを引き下げることなども併せて発表した。
KYC強化については、取り組みの一環で出金制限を変更することが明かされた。これまではベーシックアカウントで2BTCまで出金することができたが、今後は0.06BTCまで引き下げるようだ。この変更はこれからアカウントを作成する新規ユーザーには即時に適用され、既存ユーザーに対しても8月4日から23日にかけて段階的に適用していくという。
CZ氏は今後も規制に関する取り組みを積極的に行うとし、規制当局らと協力してユーザー保護を重要視していくと語った。（提供：月刊暗号資産）
