この記事は2022年9月26日に「月刊暗号資産」で公開された「バイナンス、日本市場へ参入か 暗号資産交換業者登録を検討と報道」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンス（Binance）が、日本への参入を再検討していることがわかった。26日、Bloombergが報じた。
報道によると、バイナンスは暗号資産交換業者への登録を金融庁に申請すべく検討しているという。複数の関係者が明かしたようだ。
バイナンスの広報担当はBloombergに対し、「規制当局とのやりとりについてコメントするのは不適切」と語った上で、「規制当局や政策立案者と協力し、消費者を保護し、イノベーションを進め、業界を前進させることに尽力している」と述べた。
バイナンスは過去にも日本市場参入を試みたことがある。
2020年1月、国内暗号資産取引所TaoTao（現SBI VCトレード）と提携に向けた交渉を開始した。その後、同年10月に交渉は終了している。
また、バイナンスは過去に2度、無許可で日本居住者に対しサービス提供を行なっていたとして、金融庁より警告を受けている。
特に2度目の警告が出された昨年6月以降は、英国をはじめ欧州各国やアジアなどの規制当局からも無登録でサービス提供を行なっている等の指摘が相次ぎ、対応に追われた。その後、KYC（本人確認）の強化を行い、各国の規制に準拠する姿勢を打ち出すなど、規制当局との関係構築に重きを置いた。
記事執筆時点ではカナダやバーレーン、ドバイ、フランスなどでライセンスを取得したほか、カザフスタンや韓国において暗号資産およびブロックチェーンに関する支援を行う覚書を締結するなど、規制当局との関係構築が良好であることをうかがわせる動きを見せている。
今回、金融庁が認可した暗号資産交換業者として登録され、日本市場への参入が決まった場合、Liquid Groupを買収して日本進出したFTXと同様、すでにバイナンスで口座を開設しているユーザーは期日までに日本人向けサービスへと移管される可能性がある。
そのため、公式発表が出た際にはユーザーがすべき今後の対応について確認が必要だ。（提供：月刊暗号資産）
