この記事は2022年10月4日に「月刊暗号資産」で公開された「バイナンスがニュージーランドでライセンスを取得」を一部編集し、転載したものです。
大手暗号資産（仮想通貨）取引所であるバイナンス（Binance）は先月30日ニュージーランドのビジネス・イノベーション・雇用省から金融サービスプロバイダーとして登録されたと発表した。
これに伴い、現地オフィスを開設したほか、「バイナンス・ニュージーランド」のサービスを正式に開始する。今回の登録を受け、バイナンスはニュージーランド国内において、現物取引やステーキング、NFT等様々なサービスを提供する予定だ。
バイナンスのCEOであるCZ氏はTwitterで、「ニュージーランドはフィンテックにおいて歴史のある国の一つで、とてもエキサイティングな市場であり、楽しみにしている」とコメントしている。
バイナンスは昨年、欧州各国をはじめ、日本を含む複数の規制当局から警告を受けたことにより、一時は一部サービスを停止するなど対応に追われた。
その後、各国の規制に遵守する意向を示し、ライセンス取得等に向け動きを加速。今年に入りドバイやタイ、フランス、スペイン、イタリアなど、様々な国々でライセンスを取得している。また、韓国・釜山市においてブロックチェーン開発等の支援するほか、カザフスタン政府とも暗号資産規制の策定で覚書を交わすなど、世界的に影響力を強めている。
バイナンスは先日、日本市場への進出を検討していることも報じられた。
現時点で暗号資産交換業者登録に係る申請を行う時期など詳細は明らかにされていないものの、バイナンスが日本市場でサービスを展開することにより、国内での競争が激化することは必至とも言える。
すでにバイナンスの口座を開設している国内ユーザーについては、日本版サービスのローンチに合わせて移管作業が進められることも想定される。口座の移管作業が実施された場合、日本人ユーザーのアクセス権限が現時点と比べ限定される可能性がある点については留意すべきだろう。
日本を含め、バイナンスは各国でのサービス展開を急速に進めていることから、今後の動向に一段と注目が集まるものとみられる。（提供：月刊暗号資産）
