（画像＝セブツー」より引用）
楽天モバイルは1月20日、郵便局内で展開している申し込みカウンター「楽天モバイル 郵便局店」を4月末までに200店閉鎖すると発表した。約1260店舗のうち2割ほどの削減になる。楽天グループは、第4のキャリアとして2020年4月に携帯電話事業に参入し、すでに1兆円以上を投じている。2023年中に6万局の基地局の設置を目指し、単月での黒字化を目標としているが、厳しい状況が続いている。
楽天グループが昨年11月に発表した2022年12月期第3四半期（2022年1〜9月）の連結決算は、売上高にあたる売上収益は前年同期比で13.7％となる1兆3647億800万円だったものの、営業利益は2870億9300万円の赤字（前年同期は1083億6200万円の赤字）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2580億9000万円の赤字（同1039億500万円の赤字）となり、同期間での最終赤字は4年連続となり、赤字額は過去最大だった。
国内EC（楽天市場、楽天トラベル）、グローバル（Rakuten Rewards）、フィンテック（カード、金融証券）を主軸に「楽天経済圏」の拡大を目指す三木谷浩史会長兼社長だが、足枷となっている携帯電話事業をどう建て直すか注目される。
