この記事は2023年5月26日に「きんざいOnline：週刊金融財政事情」で公開された「週間トピックス（みずほFG、三井物産デジタル・アセットマネジメント ほか）」を一部編集し、転載したものです。
●みずほフィナンシャルグループ（FG）は5月22日、米M＆A助言会社のグリーンヒルを買収すると発表した。同社の全株式を5億5,000万ドル（約760億円）で取得する。同社は1996年に創業し、2004年にニューヨーク証券取引所に上場。欧米やアジアの15拠点で、クロスボーダー案件を含むM＆Aアドバイザリーに携わっている。みずほFGは今年度からの中期経営計画で、注力分野の一つとしてグローバルCIBビジネスを掲げ、米州での投資銀行業務などに経営資源を投入していく方針を打ち出している。
●三井物産デジタル・アセットマネジメントは5月22日、個人向け資産運用サービス「ALTERNA」（オルタナ）を提供開始すると発表した。三菱UFJ信託銀行が提供するデジタルアセットの管理・発行基盤「Progmat」（プログマ）を活用する。オルタナは、デジタル証券の提供に特化した日本初の資産運用サービス。都内の不動産やオフィス、物流施設や発電所といった実物不動産を裏付け資産としたデジタル証券を個人投資家に直接販売する。最低投資金額は10万円。
●内閣府の「女性活躍と経済成長の好循環実現に向けた検討会」（座長＝平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問）は5月22日の会合で、東京証券取引所のプライム市場に上場する企業における女性役員の登用を求める提言案を示した。具体的には、2025年をメドに女性役員を1名以上選任し、30年までに女性役員比率を30％とすることを取引所規則で義務付けるよう要請する。提言の内容は、6月にも公表する「女性活躍・男女共同参画の重点方針（女性版骨太の方針）」に盛り込む。4月27日には岸田文雄首相が内閣府の男女共同参画会議で、従来よりも踏み込んだ女性活躍のための政策の具体化を進めると表明していた。
週刊金融財政事情 2023年5月30日号
