ドル/円を中心に、前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
作成日時 ：2024年1月8日9時20分
執筆・監修：株式会社外為どっとコム総合研究所 調査部長 神田卓也
目次
▼5日（金）の為替相場
▼5日（金）の株・債券・商品市場
▼外為注文情報/ ▼本日のひとこと/ ▼注目の経済指標
1月5日（金）の為替相場
期間：5日（金）午前7時10分～6日（土）午前6時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
1月5日 主な出来事
16:00 ドイツ11月小売売上高(前月比) -2.5％
前回+1.1％(1.3％)
予想-0.1％
19:00 ユーロ圏12月消費者物価指数（HICP）・速報値(前年比) +2.9％
前回+2.4％
予想+3.0％
19:00 ユーロ圏12月HICPコア・速報値(前年比) +3.4％
前回+3.6％
予想+3.5％
22:30 カナダ12月新規雇用者数 +0.01万人
前回+2.49万人
予想+1.35万人
22:30 カナダ12月失業率 5.8％
前回5.8％
予想5.9％
22:30 アメリカ12月非農業部門雇用者数(前月比) +21.6万人
前回+19.9万人(17.3万人)
予想+17.0万人
22:30 アメリカ12月失業率 3.7％
前回3.7％
予想3.8％
22:30 アメリカ12月平均時給(前月比) +0.4％
前回+0.4％
予想+0.3％
22:30 アメリカ12月平均時給(前年比) +4.1％
前回+4.0％
予想+3.9％
24:00 アメリカ11月製造業新規受注(前月比) +2.6％
前回-3.6％(-3.4％)
予想+2.1％
24:00 アメリカ12月ＩＳＭ非製造業景況指数 50.6
前回52.7
予想52.6
29:30 バーキン米リッチモンド連銀総裁
「経済が正常化すれば、ＦＲＢは金利を正常化すべき」
「景気減速に伴う失業率の上昇は緩やかと見ている」
「労働市場は非常に安定した軟化パターンで動いている」
1月5日（金）の株・債券・商品市場
日経平均 33377.42△89.13
豪ASX 7489.072▼5.026
上海総合 2929.183▼25.165
英FT 7689.61▼33.46
独DAX 16594.21▼23.08
NYダウ 37466.11△25.77
日10年債利回り 0.610％▼0.005
豪10年債利回り 4.134％△0.083
英10年債利回り 3.787％△0.060
独10年債利回り 2.156％△0.032
米02年債利回り 4.3807％▼0.0038
米10年債利回り 4.0457％△0.0470
NY原油 73.81△1.62
NY金 2049.80▼0.20
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本日のひとこと
米12月雇用統計は、非農業部門（NFP）、失業率、平均時給がいずれも予想より強い結果となりました。ただ、よくよく見ると内容的には見た目ほど強くはなかったようです。例えば、NFPは12月に21.6万人増えましたが、10月と11月分が合計で7.1万人分も下方修正されています。また、失業率は前月から横ばいでしたが、労働参加率が0.3ポイントも低下しており、求職者が減った（≒職探しを辞めた人が増えた）ことを示しています。こうした「見た目」と「中身」のギャップが雇用統計発表後のドル/円の値動きにも表れていたのでしょう。発表直後の5分間で145.96円まで90銭ほど上昇しましたが、およそ1時間後には145.00円を割り込んで反落。その後に発表されたISM非製造業景況指数が弱かったことで143.80円まで急落したのも、上げ過ぎの反動と見ればやむを得ないところでしょう。ただ、その後引けにかけて144円台後半まで戻したのがより印象的です。週末を控えたショートカバーもあったと見られますが、それにしても底堅さが光る動きでした。
注目の経済指標
＜国内＞成人の日
特になし
＜海外＞
16:00 11月独製造業新規受注
16:00 11月独貿易収支
16:30 12月スイス消費者物価指数
16:30 11月スイス小売売上高
19:00 11月ユーロ圏小売売上高
19:00 12月ユーロ圏経済信頼感指数
19:00 12月ユーロ圏消費者信頼感指数・確定値
24:30 ボスティック米アトランタ連銀総裁、講演
29:00 11月米消費者信用残高
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1991年9月、4年半の証券会社勤務を経て株式会社メイタン・トラディションに入社。 為替(ドル/円スポットデスク)を皮切りに、資金(デポジット)、金利デリバティブ等、各種金融商品の国際取引仲介業務を担当。 その後、2009年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画し、為替相場・市場の調査に携わる。2011年12月より現職。 現在、個人FX投資家に向けた為替情報の配信を主業務とする傍ら、相場動向などについて、WEB・新聞・雑誌・テレビ等にコメントを発信。
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