この記事は2024年2月12日に青潮出版株式会社の株主手帳で公開された「ソフト99コーポレーション【4464・スタンダード】カーケア用品のパイオニア」を一部編集し、転載したものです。
今中計は業務用販売強化に取り組む
最終年度営業利益率11.9%目標
ソフト99コーポレーションは、1954年創業のケミカル用品メーカーだ。主力のカーケア用品においては業界の草分け的存在だが、近年では半導体や医療などの産業分野にも進出している。同社ではコロナ禍による特需を追い風に、22年3月期に過去最高売上を更新。前中計の21年～23年3月期は年平均7.3%の成長率で売上を拡大した。23年4月からは第7期中期経営計画「Evolve!!」が始動している。前中計の振り返り、新中計に基づいた今後の展望について、田中秀明社長に話を聞いた。
▼田中 秀明 社長
カーケア用品が売上約５割
半導体や医療分野にも進出
１９５４年、高価な外国製ワックスしか出回っていなかった時代に、国産の自動車用ワックスを誕生させたのがソフト99の始まりである。その後もカーシャンプー、コーティング剤、補修スプレー塗料など、カーケア用品の草分けとなる製品を開発。２０００年以降はＭ＆Ａなどにより事業領域を拡大し、収益の多様化・多層化を進めた。
現在のセグメントは、売上の49・７％を占めるファインケミカル、同27・４％のポーラスマテリアル、同22・９％のサービス・不動産関連で構成される（24年３月期第２四半期累計実績）。
主力のファインケミカルでは、一般消費者向けの自動車ボディ・ガラスケア・リペア製品を中心に、新車・中古車ディーラーなどを対象とした業務用や、海外向け、メガネケアなどの家庭用、自販機の外装コーティングをはじめ交通運輸・清掃業界に向けた産業用製品を販売している。最先端のケミカル原料を使った配合テクノロジーによる、機能性薄膜造膜技術がコア技術だ。
ポーラスマテリアルでは、ＰＶＡスポンジによる液体吸水技術を基軸に、半導体・液晶・ＨＤＤ製造装置の消耗部材、医療機器の部材など、産業資材分野に展開。同事業では医療分野を次の柱に育てるべく注力しており、20年には医療用品のファブレスメーカーをグループ会社化した。また自動車・家庭用・ペット用などの生活資材も販売している。
サービスではファインケミカルとのシナジーを想定した付帯事業として運営する自動車整備・板金事業、自動車教習所運営のほか、生活用品の企画販売を行う。また不動産関連では不動産賃貸、温浴施設運営、介護予防支援事業を運営している。
国内外の大手企業を顧客に
世界32カ国へ機器を納入
同社では23年３月期に第６次中期経営計画「Ｏｖｅｒｔａｋｅ！！」が最終年度を迎えた。売上高は年平均７・３％の成長を遂げ、２期目の22年３月期にはコロナ禍の特需を受けて過去最高売上を更新。23年３月期の売上高も好調で前期比６・１％増の３０１億７０００万円、営業利益も当初の計画を上回り32億５６００万円で着地した。
「前中計は、実はもともと狙っていた施策とは展開が大きく異なる３年間でした。カーシェアリングや自動運転により、車と人との関係性が変わっていく中で、当初は業務用の売上を拡大する戦略を立てていました。しかしコロナ禍でディーラーは店を閉め、２年目からは新車が世に出回らなくなり、業務用は苦戦しました。一方、巣籠もり消費で一般向け製品が想定外に伸長しました」（田中秀明社長）
今期からは、第７次中期経営計画「Ｅｖｏｌｖｅ！！」が始動している。新中計では、最終年度の26年３月期に売上高３１７億円、営業利益37億８０００万円、営業利益率11・９％を目指す。
ファインケミカルを３ヵ年の成長ドライバーとしており、同事業の売上高は23年３月期比９億１０００万円増、セグメント利益同８億７０００万円増が目標。原材料上昇に伴い値上げを実施し、正当な対価に戻すことで利益率も向上させる。
「当社では、『未来のあたりまえ』となる製品・サービスの創出を目指してきました。新中計も、お客様へ感動や驚きを与える『提供価値』を切り口に考えています。サービス強化や新しい価値提供により、前回できなかった業務用の売上拡大にもう一度しっかり取り組んでいく。また海外での製品展開拡大や戦略強化、現地工場建設も予定しています」（同氏）
ポーラスマテリアルの売上高目標は同６億４０００万円増。新中計では、50億円の設備投資計画のうち同事業への投資に重きを置く。特に医療分野の強化を重視しており、昨年新設した工場への生産設備投入に６億円、生産設備更新・増強に12億円を投資する。
前中計から継続して重視している経営指標として、「効率性指標：ＲＯＡ・ＲＯＥ・ＲＯＩＣ」（※）が挙げられる。新中計では継続的に想定資本コスト６・０％を上回りつつ、最終年度にＲＯＡ６・１％（23年３月期は５・７％）、ＲＯＥ４・９％（同４・０％）、ＲＯＩＣ８・１％（同７・１％）を目指す。将来的には、経営効率改善を伴う事業規模拡大によってＲＯＡ10％、ＲＯＥ８％、ＲＯＩＣ18％を目指す考えだ。
同社では11期連続で増配を継続中である。株主還元ポリシーは前中計を踏襲し、今回も「安定的・継続的な配当」「連結営業利益の25％」。今期は70期・７次中計スタートを記念し、普通配当38円に加えて７％（３円）の記念配を上乗せし、中計期間中に７億円程度の自己株式取得を予定している。
2023年3月期 連結業績
| 売上高 | 301億7,000万円 | 6.1%増 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 32億5,600万円 | 13.4%減 |
| 経常利益 | 34億4,000万円 | 13.2%減 |
| 当期純利益 | 20億6,300万円 | 25.1%減 |
2024年3月期 連結業績予想
| 売上高 | 300億円 | 0.6%減 |
|---|---|---|
| 営業利益 | 32億7,000万円 | 0.4%増 |
| 経常利益 | 34億5,000万円 | 0.3%増 |
| 当期純利益 | 24億円 | 16.3%増 |
※株主手帳24年２月号発売日時点
