一般消費者の、物流に対する更なる期待
HMSモビリティジャーナル編集部は一般消費者に対し、宅配に関する独自アンケートを行いました。
宅配サービスを月に2-3回以上利用する消費者のうち、「今後も発送頻度が増える」と回答したのが46.2％、「今後も受取頻度が増える」と回答したのが41.6%と、発送受取ともに今後ますます宅配サービスの利用が増えると回答しています。
宅配サービスに求めることについても聞いています。配送スピードについて、「当日配達サービス」への認識を伺ったところ、「過剰なサービスだと思う」と警鐘を鳴らす声が31.4％あるものの、もっとも多いのは「良いサービスだと思う」の43.6％でした。また、通信販売の送料に関しては、61.2％が「無料にしてほしい」と回答しています。消費者は、サービス面・費用面ともに、宅配サービスにさらなる期待を寄せていることが分かります。
「物流の小口化」の加速
昨今の通信販売の普及やコロナ禍により、消費者の購買行動は大きく変化しています。令和4年度の宅配便取扱個数（トラック及び航空機等利用輸送）は 50 億588 万個と毎年右肩上がりとなっています（※１）。
一方で、宅配便サービスの利用に関するアンケートにて、宅配便を利用する目的として最も多く挙がったものは「ネット通販・オークション、フリマアプリ等で購入した品物の受け取り」の74.7％となっており、toC向けの配送が多くを占めていることが推測できます。（※２）
また、個人のオンラインでの購入の日常化に伴い、小口配送や即日配達の需要が高まっています。国内貨物量の推移は徐々に低下している一方で、物流件数はここ30年で約2倍となっており、1件あたりの配送量が減るが、配送件数が増える、いわゆる「物流の小口化」が加速しています。（※３）
小口化が進むことで、配送手段も多岐に渡るようになっています。特にラストワンマイル配送では、バイクや自転車などの小回りが利く配送手段が増加しています。
独自調査でも、通信販売で購入しているものでは、全世代で「アクセサリー」「日用品」「衣服」などの小物が多い一方で、平均購入金額は5,540円と高額ではなく、少量を注文する宅配の小口化が進んでいることが示唆されています。
（※１）国土交通省「令和４年度 宅配便・メール便取扱実績について」
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000281.html
（※２）宅配便サービスの利用に関するアンケート調査
（※３）経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sustainable_logistics/pdf/001_02_00.pdf
【アンケート調査概要】
調査名称：宅配便に関するアンケート
調査期間：2024年1月19日
調査対象：全国、15歳～69歳の男女
調査数 ：400名
調査方法：Webアンケート
物流号②では、独自調査で見えた「2024年問題」に対する消費者の認識についてお伝えいたします。
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