ストライク＜6196＞は9月18日、VC（ベンチャーキャピタル）の集積拠点「Tokyo Venture Capital Hub」（東京都港区）でスタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたイベント「第29回 Conference of S venture Lab.」を開いた。法律事務所ZeLo・外国法共同事業との共催で「新産業創出とルールメイキング」をテーマにしたトークセッションやピッチ、名刺交換会などで交流を深めた。オンラインを含めて100人以上が参加した。
規制改革に挑むメリット、イノベーションへの布石
トークセッションでは法律事務所ZeLo・外国法共同事業 弁護士の島内洋人氏、山田真由葉氏と、内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局 参事官補佐 安井隆紀氏、難波直樹氏が登壇した。革新的な産業・ビジネスをつくるうえで、法整備が十分に追いついていないときに必要となるルールメイキングの制度、サンドボックス制度について語り合った。
セッションは、ハードローやソフトローといった規制の種類の説明から始まった。「新しいことをするときに落とし穴になりうるのが規制」（山田氏）だが、規制改革にルール作りから参画すると企業規模に関係なく「ファーストムーバー」になれる可能性があり、他社が手出しできない部分に迅速に参入できるため、「かなりのアドバンテージ」（島内氏）があるという。
新しいビジネスのスキームを実装する場合、抵触する可能性のある法令を特定し、規制改革に取り組む必要が出てくる。こうしたシーンで必要になるのが、規制のサンドボックス制度だ。制度利用した際には、内閣官房が、関係省庁との調整役や事業者の伴走支援を担ってくれる。
規制のサンドボックス制度とは？
規制のサンドボックス制度とは、安井氏によると、「革新的なアイデアを民間側で実証、そのデータを官庁側が確認し、社会的メリットを確認した上で立法事実として生成、制度改革・規制改革につなげていく仕組み」だ。臨床試験を行い、安全性を確認する製薬業界の治験の考え方と類似しているという。これまでに31計画、150社が利用し、法改正にもつながってきた。日本のサンドボックス制度はイギリスを手本に作られたものだが、金融分野のみの適用に限られる現地と違い、日本はあらゆるものに適応可能という特徴がある。
セッションでは、規制のサンドボックス制度により実現に結びついた次の3つの事例が挙げられた。旧来の法制では電動機付き自転車に該当していた電動キックボードを大学構内で実証実験を行い、公道で利用できるように規制緩和に結び付けた例や、不正な銀行口座の開設防止のために3事業者が連携して相互にデータや技術を持ち寄り、なりすます防止策を設けた例、自動販売機での医薬品の販売例だ。
このように、「新技術モデルの実用化により、イノベーションを促進して経済成長を促し、国際競争力の強化につなげていく点に制度の意義がある」（安井氏）。島内氏も「規制官庁の人たちと膝を突き合わせて議論することで、ルール変更に必要なモメンタムをステークホルダーに波及させることができる」と意義を確認し、セッションは閉じた。
