野村高配当インフラ関連株プレミアム(通貨選択型)毎月分配型

投信会社名

野村アセットマネジメント株式会社

設定日

2012年10月24日

運用資産額

各ファンドにつき5,000億円

購入時手数料

4.32%(税抜4.0%)を上限

信託財産留保額

換金時に、基準価額の0.3%

信託報酬

円コース 純資産総額に対し年率0.95%(税抜0.87%) 通貨セレクトコース (500億円以下の部分)純資産総額に対し年率1.10%(税抜1.01%)(500億円超の部分)純資産総額に対し年率1.05%(税抜0.97%)

最低申し込み金額

一般コース(分配金受取りコース) 1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 自動けいぞく投資コース(分配金再投資コース) 1万円以上1円単位

ファンドの特色

① 世界各国のインフラ関連企業の株式および米国の金融商品取引所に上場されているMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)等を実質的な主要投資対象とする。

② 保有するインフラ関連株の銘柄にかかるコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得を目指す「インフラ関連株プレミアム戦略」を実質的に活用する。

ファンドのポイント

① 当ファンドは、投資する外国投資信託において為替取引手法の異なる2つのコース(円コース、通貨セレクトコース(各コースには「毎月分配型」、「年2回決算型」がある。))から構成される。

②「毎月分配型」のファンド間および「年2回決算型」のファンド間でスイッチングが可能。(販売会社によっては、一部または全部のスイッチングの取り扱いを行わない場合がある。)

ファンドのリスク

■株価変動リスク

ファンドは実質的に株式に投資を行うので、株価変動の影響を受ける。特にファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の株価変動は、先進国以上に大きいものになることが予想される。 またファンドは、特定のテーマに絞った株式に実質的に投資を行うので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なる場合がある。また、より幅広いテーマで株式に分散投資した場合と比べて基準価額が大きく変動する場合がある。


■MLPの価格変動リスク

MLPは、投資プロジェクト等の収益源から得られる収入や市場金利の変動、MLP市場や株式市場の動向等により、価格が変動する。ファンドは実質的にMLPに投資を行うので、これらの影響を受ける。MLP市場は株式市場に比べ相対的に流動性が低いことから、市場の混乱時等において、相対的に価格の変動が大きくなる場合がある。 また、同様のテーマで株式に投資した場合とは、基準価額の動きが大きく異なる場合がある。


■インフラ関連株プレミアム戦略のリスク

インフラ関連株への投資と当該インフラ関連株にかかるコール・オプションを売却するインフラ関連株プレミアム戦略を組み合わせることにより、コール・オプションの権利行使価格以上の値上がり益を放棄することになる。このため、当該インフラ関連株のみに投資した場合と比較して投資成果が劣後する場合がある。また、ファンドの投資成果がインフラ関連株の市場全体の動きに対して劣後する場合がある。 インフラ関連株プレミアム戦略において、コール・オプションの売却を行うため、インフラ関連株の価格水準や価格変動率が上昇すること等で、オプションの評価値の上昇による損失を被ることとなり、基準価額の下落要因となる。 インフラ関連株プレミアム戦略において、インフラ関連株の価格下落時にインフラ関連株プレミアム戦略を再構築した場合、インフラ関連株の価格が当初の権利行使価格まで回復した場合でも、インフラ関連株の値上がり益は、当該戦略を再構築した際の権利行使価格までの値上がり益に限定されるため、基準価額は当初の水準まで戻らない。 換金等に伴いインフラ関連株プレミアム戦略を解消する場合、市場規模や市場動向等によっては、コストが発生し、基準価額に影響を与える場合がある。


■為替変動リスク

<通貨セレクトコース>投資対象である外国投資信託の組入資産(米ドルベース)について、原則として、米ドルを売り、当該コースの選定通貨(米ドル以外の選定通貨)を買う為替取引を行うので、選定通貨の対円での為替変動の影響を受ける。ただし、外国投資信託の組入資産(米ドルベース)の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合がある。その場合、米ドルの対円での為替変動の影響も受けることとなる。 米ドル建て以外の資産に投資を行った場合は、原則として当該資産にかかる通貨を売り、米ドルを買う為替取引を行うが、当該資産の額と当該資産にかかる通貨の売りの額は必ずしも一致しないため、当該資産にかかる通貨対円での為替変動の影響を受ける場合もある。 当コースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定される。

■債券価格変動リスク

債券(公社債等)は、市場金利や信用度の変動により価格が変動する。ファンドは実質的に債券に投資を行うので、これらの影響を受ける。

類似ファンド

野村 ドイチェ高配当インフラ 米ドル 毎月 日興 財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型『愛称:財産3分法ファンド』

組入上位10銘柄(2014年6月現在)

<銘柄>

<業種>

<組入比率>

1

NATIONAL GRID PLC

総合公益事業

4.1%

2

ENTERPRISE PRODUCTS PARTNERS LP

石油・ガス・消耗燃料

3.5%

3

ATLANTIA SPA

運送インフラ

3.3%

4

PLAINS ALL AMERICAN PIPELINE LP

石油・ガス・消耗燃料

2.7%

5

ENBRIDGE INC(USD)

石油・ガス・消耗燃料

2.5%

6

SEMPRA ENERGY

総合公益事業

2.4%

7

FERROVIAL SA

建設・土木

2.3%

8

SNAM SPA

ガス

2.0%

9

SPECTRA ENERGY CORP

石油・ガス・消耗燃料

2.0%

10

TRANSCANADA CORP(CAD)

石油・ガス・消耗燃料

1.9%