米投資会社のKKRが、化粧品メーカーのマンダムに対して買収提案を行っていることが12月15日、明らかになった。KKRが検討しているTOB（株式公開買い付け）の買付価格は1株あたり2,800円以上とされており、現在進行中の買収案を大きく上回る水準だ。
マンダムは現在、創業家などによるMBO（マネジメント・バイアウト）を目指した非公開化の動きが進んでいる。英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ系が設立した買収目的会社のカロンホールディングスが主導し、当初は1株1,960円でTOBを開始。その後、株価の上昇や市場の反応を受け、買付価格を2,520円まで引き上げている。TOBの期限も12月18日まで延長され、これで3度目の期限延長となった。
しかし、株式市場ではこの価格水準に対する評価は厳しい。マンダムの株価はTOB価格を大きく上回る水準で推移しており、KKRによる買収提案の報道を受けて一段と上昇。15日の東京株式市場では前日比269円高、上昇率10.68％となる2,788円で取引を終えた。市場は、KKRが提示する条件次第では買収価格がさらに引き上げられる可能性があると見ている。
こうした中、存在感を強めているのが旧村上ファンド系の投資会社だ。シティインデックスイレブンスなどがマンダム株の買い増しを進めており、12月4日時点で発行済株式数の20.05％を保有していることが大量保有報告書から明らかになっている。これらの投資会社の実質的なオーナーは、アクティビスト投資家の第一人者として知られた村上世彰氏の長女、野村絢氏とされている。
旧村上ファンド系は、近年ではかつてのような「劇場型」と評される手法とは距離を置き、資本効率や企業価値向上を軸に、論理的な主張を積み重ねるスタイルへと変化していると指摘される。マンダムにおいても、株価や資産価値、買収条件の妥当性に対する市場の評価が、結果的に買収交渉の行方を左右する可能性がある。
今回のマンダムを巡る動きは、MBOを目指す経営陣側、買収を検討するグローバルPEファンド、そしてアクティビスト投資家という三者が交錯する構図となっている。株式市場が示す評価と、各陣営がどの水準で折り合いをつけるのか。買収価格の攻防は、今後さらに注目を集めそうだ。