アンダースロー：衆議院選挙に向けて連立与党に追い風

この記事は2026年1月28日に配信されたメールマガジン「アンダースロー：衆議院選挙に向けて連立与党に追い風」を一部編集し、転載したものです。

(画像=years／stock.adobe.com)

衆議院選挙に向けて連立与党に追い風

• 1月27日に衆議院選挙が公示され、2月8日に投開票が行われる。NHKの投票2週間前（1月23～25日）の世論調査によると、連立与党の支持率は、自民党（35.9％）と日本維新の会（3.3％）と合わせて39.2％となり、前回1月10～12日の調査の35.9％から上昇している。積極財政への転換が支持され、連立与党には追い風が吹いているようだ。野党の支持率（無回答を含む）は25.0％と、27.1％から下落している。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合の支持率は7.9％と低く、最大野党としての存在感が発揮できていないようだ。

• 衆議院選挙の政権与党の獲得議席率は、与党の支持率、野党の支持率（無回答を含む）、投票率で、推計できることが分かっている。NHKの投票2週間前の調査を基にして、投票率が前回と同じ53.9％と仮定すると、連立与党の獲得議席数の推計値は296となる。233の過半数を大きく上回り、261の絶対安定多数（全委員会で過半数の委員を確保）をも上回る推計となった。連立与党が勝利をし、高市政権の財政政策の転換の方針が国民から信任されるとみられる。6月の骨太の方針での転換に追い風となるだろう。

1月27日に衆議院選挙が公示され、2月8日に投開票が行われる。NHKの投票2週間前（1月23～25日）の世論調査によると、連立与党の支持率は、自民党（35.9％）と日本維新の会（3.3％）と合わせて39.2％となり、前回1月10～12日の調査の35.9％から上昇している。積極財政への転換が支持され、連立与党には追い風が吹いているようだ。野党の支持率（無回答を含む）は25.0％と、27.1％から下落している。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合の支持率は7.9％と低く、最大野党としての存在感が発揮できていないようだ。

衆議院選挙の政権与党の獲得議席率は、与党の支持率、野党の支持率（無回答を含む）、投票率に加えて、2017年を1、2024年を―1、それ以外を0とするダミー変数で、推計できることが分かっている。安倍政権下の2017年の衆議院選挙では、獲得議席率が9.4％上振れ、石破政権下の2024年では9.4％下振れたことになる。安倍プレミアムと石破ディスカウントが存在する。衆議院選挙は政権選択であり、政権の支持率よりも、連立与党の支持率の影響を大きく受けるようだ。内閣支持率は59％とかなり高いが、自民党の支持率はそこまで伸びておらず、高市プレミアムはつかないと仮定する。

NHKの投票2週間前の調査を基にして、投票率が前回と同じ53.9％と仮定すると、連立与党の獲得議席数の推計値は296となる。233の過半数を大きく上回り、261の絶対安定多数（全委員会で過半数の委員を確保）をも上回る推計となった。連立与党が勝利をし、高市政権の財政政策の大転換の方針が国民から信任されるとみられる。6月の骨太の方針での転換に追い風となるだろう。焦点は、自民党単独で過半数の議席を獲得できるのかだ。連立与党の合計の支持率ではなく、自民党の単独の支持率で推計をすると、自民党の獲得議席数の推計値は263となり、単独過半数の議席の獲得が見えてきている。

連立与党の推計議席の2標準誤差の範囲は、265から326となる。下限となれば、自民党は単独過半数の議席を獲得できないことになるが、それでも連立与党は過半数を上回る。上限となると、3分の2（310）を上回り、連立与党が過半数の議席を持たない参議院の議決を覆すことができるようになる。保守的な国民や若年層で、高市政権は支持するけれども、非自民や無党派に該当する部分であるとみられる。この部分を自民党の支持に変えられるかどうかが、連立与党のご議席の上振れを左右することになる。

政権与党獲得議席率（％）＝59.8 +1.3 政権与党合計支持率－0.8 野党支持率（％）－0.5 投票率（％）＋9.4 プレミアム; R2＝0.99　（安倍政権下の2017年にプレミアム＋1、石破政権下の2024年にディスカウント―１）

図1：政権与党支持率と野党支持率（無回答を含む）

(出所：NHK、クレディ・アグリコル証券)

図2：衆議院選挙の政権与党獲得議席の推計値

(出所：クレディ・アグリコル証券)

図3：国会の政党の勢力（解散前）

(出所：衆議院、参議院、クレディ・アグリコル証券)

図4：政党の立ち位置

(出所：クレディ・アグリコル証券)

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