この記事は2026年9月10日に配信されたメールマガジン「アンダースロー:何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義/会田卓司 松本賢」を一部編集し、転載したものです。


会田と松本の新著が出版されました

何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義
ダイヤモンド社

何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義

投資をやめて貯蓄に走った日本企業。その結果、30年間日本人の給料は増えず、生活は苦しくなった。しかし、デフレ下では投資・消費を控えるのが合理的。その合理性をつきつめた結果、日本経済は壊れてしまった。なぜ、こんなことになったのか?高市政権の経済ブレーンが贈る、読んだら希望が湧いてくる「経済の教室」。

何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義

内容紹介(出版社より)
東京大学名誉教授 渡辺努氏推薦!
「『積極財政』の是非を考える上で不可欠の一冊!」

1990年代に深刻な低迷に陥ってから約30年、日本経済は惨憺たる状態が続きました。

第二次世界大戦後、これほど長期にわたって経済停滞に苦しんだ先進国は、ほかに類を見ません。

この「失われた30年」の間、度重なる消費税増税や社会保険料の引き上げによって、国民負担率は45%を超える水準に達した一方、賃金はなかなか増えず、中間層の家計貯蓄率は低下の一途をたどってきました。日本経済は、まさに壊れてしまったのです。

なぜこれほどの「大失敗」に陥ったのか? 

どうすれば、まともに「経済成長」できるのか? 

どうすれば、国民はもっと安心して生活できるようになるのか?

こうした疑問に、高市政権の経済ブレーンでトップエコノミストである会田卓司氏と松本賢氏が応える、渾身の一冊が『何が日本経済を壊したのか 「失われた30年」の謎を解く18の経済講義』です。

先生が生徒に講義するという親しみやすい形式によって、専門的な経済知識がなくても「経済の本質」を理解できるように書かれた「教養書」でもあります。

本書を読めば、「失われた30年」を生み出してきた”間違った常識”から解き放たれ、目からウロコの「正しい知識」を身につけることができます。

安心して暮らせる「日本経済」を築くために、全国民必読の一冊です。

【目 次】

第1講義 経済の「基本的な仕組み」を理解する
--「誰かの支出は、誰かの所得である」という大原則
第2講義 日本経済の明らかな「異常値」は何か?
--「財政の赤字」よりも「企業の黒字」が問題である
第3講義 日本企業はなぜ「投資」をやめたのか?
--「金融危機」によって日本企業は変質した
第4講義 日本の経営者は「臆病」なのか?
--「企業貯蓄」と「デフレ」の危険な関係
第5講義 財政が「赤字」であるべき数学的理由
--「誰かの赤字は、誰かの黒字」という絶対法則
第6講義 「貿易黒字」で国は豊かになるのか?
--「外需依存の罠」と「トランプ大統領の逆襲」
第7講義 日本の「財政赤字」は少なすぎる
--政府も企業も「投資をしない国」は衰退する
第8講義 「資本主義」の心臓が止まった日本
--「信用創造」が経済成長の原動力である
第9講義 間違った「財政規律」が国民を苦しめる
--「財政赤字」をケチるから、「財政赤字」が減らない
第10講義 国債発行は「将来世代へのツケ」という嘘
--「誰かの負債は、誰かの資産」という大原則
第11講義 日本で「金利暴騰」が起きなかった理由
-- 財政赤字の量だけで「金利」は決まらない
第12講義 「戦略的な投資」が国力を決める
--「新自由主義」はすでに時代遅れである
第13講義 「緊縮思考」がもたらした深刻な弊害
--「消費増税」と「プライマリーバランス黒字化目標」
第14講義 アベノミクスの限界
--なぜ、550兆円は“ぶた積み〞に終わったのか?
第15講義 年金問題の本質は「経済成長」である
--「悲観的シナリオ」が経済を痛めつけている
第16講義 「高圧経済」で日本を成長軌道に乗せる
--「失われた30年」の基本構造を払拭する
第17講義 「物価高」は投資で克服する
--いまの円安は「悪」ではなく「正常化」である
第18講義 「目先」にとらわれず、「大局」を見る
--「投資拡大」こそが最優先課題である

何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義
何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義
何が日本経済を壊したのか「失われた30年」の謎を解く18の経済講義

会田 卓司
クレディ・アグリコル証券 東京支店 チーフエコノミスト
松本 賢
クレディ・アグリコル証券 マクロストラテジスト

本レポートは、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。また、本レポート中の記載内容、数値、図表等は、本レポート作成時点のものであり、事前の連絡なしに変更される場合があります。なお、本レポートに記載されたいかなる内容も、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。