この記事は2026年10月30日に「きんざいOnline：週刊金融財政事情」で公開された「設備投資意欲は旺盛、中長期的な拡大に向けて環境整備が必要」を一部編集し、転載したものです。
（日本政策投資銀行「設備投資計画調査」）
日本政策投資銀行は1956年から毎年「設備投資計画調査」を実施している（調査時点＝6月30日）。今回から計4回、2026年度調査結果を紹介する。第1回は国内設備投資動向を取り上げる。
大企業の26年度の設備投資計画は、中東情勢などに伴う不確実性の高まりもあり、下押しされる懸念があった。しかしふたを開けてみれば、前年度比19.7％増と25年度計画の伸び（14.3％増）を上回る旺盛な投資意欲が示された。
製造業では、自動車でEV関連の投資先送りなどもあり、前年度計画よりも伸びが鈍化したものの、AI（人工知能）やデータセンター関連需要の拡大に伴い、幅広い業種で増加する計画となり、前年度比13.2％増と2桁増の計画を維持した。非製造業は、電力の送配電網投資の継続や原子力関連投資の本格化に加え、駅前再開発や鉄道の新線建設を中心とした都市機能強化のほか、インバウンド対応などにより、前年度比22.9％増の高い伸びとなった。
26年度調査では、政府の戦略17分野選定を受けて強化する分野とその投資方針に関する設問を追加した。その結果、AI・半導体、デジタル・サイバーセキュリティー、情報通信など、すでに技術が一定程度確立され、需要が増えている分野でより多くの企業が「強化する」と回答し、3年以内に追加投資を予定している企業の割合も高かった。
一方、造船や航空・宇宙、創薬・先端医療、防衛産業など、他の分野では「強化する」と回答した企業の数は少なかった。ただ、3年以内に追加投資を予定する企業の割合は高く、今後数年以内に投資が行われることが期待される。
国内投資を増やす上で重要と考えられる要素について、製造業を中心に「国内・輸出事業の成長期待の高まり」の割合が高かったほか、補助金や減税などの「政府支援」も高かった。また、「投資コストの先高感」も一定の割合を占めた（図表）。実際に「投資コストの先高感」と回答した企業ほど、それ以外の企業と比べて25年度計画比でより設備投資を実行する傾向が示された。これは、デフレ期では考えられなかったインフレ期特有の企業行動といえよう。
一方で、国内設備投資を増やす上では課題もある。まず「技術・人材面の優位性」の割合が高かったことから、研究開発や人的投資などを通じ、中長期的に競争力を維持・強化し続ける必要がある。また、「人手不足など供給制約緩和」の割合も高く、供給制約が緩和されない限り国内で投資を増やすことができない企業の姿も浮き彫りとなった。
以上から、今後国内投資を増やす上では産業政策を通じて成長期待を高める必要がある。加えて、人手不足など全産業共通のボトルネックを緩和・解消し、投資を行いやすい環境の整備も欠かせない。
日本政策投資銀行 産業・地域調査部 調査役／高田 裕
週刊金融財政事情 2026年11月3日号