この記事は2026年10月30日に「きんざいOnline：週刊金融財政事情」で公開された「金相場の転機を占うAI関連企業の信用不安」を一部編集し、転載したものです。
2026年の金価格は1月末に1トロイオンス＝5,500ドルを超えた後、10月には4,000ドル近辺まで下落した。通常、戦争など地政学リスクの高まりは、安全資産である金への需要を押し上げる。
ところが、米国とイランを巡る中東情勢の緊迫化は原油高を招き、インフレ再燃への懸念から米金利高およびドル高が進んだ。利息を生まない金にはその逆風が生じ、追い風となるべき「有事買い」の勢いを上回った。
中東地域の地政学リスクの長期化は、米国の財政にも負担をかけている。軍事支出の増加に加え、金利上昇による国債利払い費の膨張が財政を圧迫する。欧州や日本などでも財政余力が問われるなか、投資家は政府の財政基盤よりも企業の利益成長に期待を寄せてきた。
とりわけ人工知能（AI）の普及による需要拡大を背景に、半導体や大型IT企業に資金が集中したことで成長株式への期待や債券利回りの魅力が高まった。そのことが、金への資金流入を抑える一因となった（図表）。
しかし、成長期待を集めてきた企業側にも変化が見え始めている。AI向けデータセンターの建設には巨額の先行投資が必要であり、社債発行や借入れに依存する企業も少なくない。高金利が続けば資金調達や借り換えの負担が増し、投資に見合う収益を確保できなければ、信用リスクは高まる。
実際、10月には債務不履行に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保証料率が、米オラクルで約2.9％、データセンター運営の米コアウィーブでは11％超に上昇した。投資適格企業のCDS指数が1％未満であることと比べても、信用リスクへの警戒の強さがうかがえる。
とはいえ、企業の信用リスクが意識されても、直ちに金が買われるとは限らない。まずは企業の収益力や財務基盤を見極める動きが進み、資金は財務の健全な企業や景気変動に強い株式へ向かうだろう。
金価格が上昇基調に転じるかを見極めるカギとなるのは、AI関連企業の信用不安がどこまで広がるかだ。金融不安の初期には現金確保のため、金も売られ得る。しかし、米財政への懸念からドル安も進むならば、国と企業の双方への信認に依存しない金への資金分散が強まるとみる。
現時点で筆者は、年末にかけて米金利高・ドル高が続く限り、金は上値の重い展開を予想する。ただし、金ETF（上場投資信託）への資金流入や中央銀行の購入が下値を支えるため、一方的な下落も想定しにくい。
マネックス証券 暗号資産兼ゴールドアナリスト／松嶋 真倫
週刊金融財政事情 2026年11月3日号