金融業界の新しいトレンドとして脚光を浴びる「FinTech」だが、実際にはその範囲は多岐にわたっている。日本のFinTechスタートアップの中でも、「決済・ビットコイン」に分類される企業を見てみよう。
海外進出に積極的、人工知能でアプリ収益化も メタップス
2007年に早稲田大学に在学中だった佐藤 航陽氏(現社長)が設立した同社は、世界8カ国に事業を拡大している企業だ。人工知能を活用したアプリ収益化プログラムの「Metaps」、クレジットカード決済機能のついたリンクを作成し、手軽な決済可能にした「SPIKE」が有名だ。個人事業主や小規模事業者向けの「フリープラン」は、初期・月額費用だけでなく、決済手数料も無料で月間100万円まで決済できる。今後は月間の決済上限額を引き上げていき、最終的に完全無料での提供を目指している。
ネットショップ作成の次はECへの決済導入 BASE
社名と同じ「BASE」というネットショップの無料作成サービスが有名な同社が2015年クレジットカード決済サービスの展開を始めた。この「PAY.JP」は、ECなどにクレジットカード決済の機能を導入できる開発者向けのサービスだ。導入店舗はVISAやMasterなどのカードの決済手数料のみを負担する必要があるだけで、初期費用や月額費用はかからない。最終的には、小売店がECに参入する障壁となっている「決済手数料」を無料化したいと考えている。
LINEの強みを味方にした決済サービス ウェブペイ
昨年、LINEの子会社であるLINE PAYの100%子会社となった同社の「WebPay」は、開発者向けのクレジットカード決済サービスだ。様々なプログラミング言語向けのライブラリが用意されており、分かりやすく使いやすい作りになっているため、開発の足かせになることなく素早い開発サイクルが実現できるという。
今後は同社の決済に関する技術をLINEが持つプラットフォームやスマートフォン向けのアプリ運営ノウハウと統合し、より価値の高いサービスを提供することを目指す。
医療業界にカード決済を導入 コイニー
同社の決済システム「Coiney」は、低価格の決済手数料とどこでも簡単にカード決済に対応できる点が強みだ。必要な機材はスマートフォンやタブレットに接続する小さなターミナルだけだ。この手軽さが、医療や不動産、自動車など、ユーザーニーズが高いものの今までカード決済が使われなかった業種を中心に浸透しつつある。クレディセゾンやリフォーム最大手のLIXILと業務提携をし、今後も導入を加速させる考えだ。
クレジットカードいらずの決済 エクスチェンジコーポレーション
同社が展開する「Paidy」は、会員登録なし、携帯電話番号とメールアドレスの入力だけで利用できる。１ヶ月分の利用額がまとめて請求されてくるので、その金額を翌月10日までにコンビニや銀行振込で支払う仕組み。ユーザーの携帯電話に4桁のコードを送信し、SMSによる本人確定を行うことによって安全性を確保している。店側も、分割払いでもすぐに全額を受領できるメリットがある。
日本初、ネットから店舗への送客 カンム
同社が運営する「Card Linked Offer」は日本で初めての実店舗への送客をするプラットフォームだ。クレジットカード決済連動型優待と呼ばれるのだが、カードの利用履歴に基づいて、企業は綿密なターゲティングができ、ユーザーはカード決済するだけでクーポンや特典を受けられる。2014年にはクレディセゾンと提携し、セゾンカードの会員に対して、年齢や性別、クレジットカードの利用履歴などを解析することで、それぞれに適した店舗の特典情報を会員サイトで提供している。
多機能カードリーダーをスマホに ロイヤルゲート
同社の「PAYGATE AIR」は多様な決済に対応しているスマートフォン型クレジットカードリーダーだ。JIS1、JIS2両面双方の磁気ストライプの読み取りはもちろんのこと、接触・非接触ICカードにも対応している。ポイント連携や一次元・二次元のバーコードの読取ができるバーコード付きモデルもある。また、「COdeGATE」というPC・タブレット・スマートフォン対応のマルチ決済システムも用意されている。
場所を選ばない決済アプリ「Anywhere」 リンク・プロセシング
同社の決済システム「Anywhere」は、スマートフォンやタブレットにインストールしたアプリで、場所を問わずスピーディな決済処理ができる。2012年にNTTドコモ <9437> とスマートフォンなどの利用拡大を目指し、これらを活用した法人企業向けクレジットカード等決済ソリューションの提供に関して合意しているほか、2013年にはユーシーカード、2014年にはジェーシービーが同社の第三者割当増資を引き受けている。
