「韓国の比率を縮小するべき」。世界最大の資産運用会社ブラックロックの警告だ。

ブラックロックは毎年、機関投資家やマスコミなどを集め「ブラックロック・アジア・メディア・フォーラム」を開催している。5月17日から18日に香港で開催された今年のフォーラムでの一言だ。ブラックロックは、3月にそれまで強気であった日本の投資判断を引き下げたことでも話題になっており、今回は韓国に警告をあたえた。

韓国は構造変換が必要

「最近、技術トレンドがハードウェアからソフトウェアに変わり、従来のスマートフォン分野の成長が停滞している。技術産業依存度が高い韓国と台湾にマイナス」とブラックロックのアジア株式担当責任者のアンドリュー・スワン氏は語った。スマートフォン端末製造だけでは成長に限界があるだけに、ソフトウェアに産業構造を至急変えるべきだが、その速度が遅いとみているのだ。

下期の韓国経済に対しては、「今年は円高が続き、韓国の輸出競争力が回復する可能性があるが、韓国の根本的な投資誘引は不足している」としている。現在、ブラックロックは韓国を含むアジア・太平洋地域に全体資産の8％を投資している。

北アジアから東南アジアにシフト

スワン氏は、決してアジア全体に弱気になっているわけではない。FOMCの米国利上げに対するハト派的な態度がアジアの財政改革、構造改革の支援材料になる可能性が高いとしている。

「投資家は、信じられないほどディフェンシブなポジションをとっており、特に中国に対しては悲観的すぎる。したがって株式のバリュエーションは安すぎる」と指摘した。今年の後半は、ここ数年のようなボラティリティが減少し安定した相場になると見込んでいる。

アジア投資に関しては、先進国の北アジア地域を減らし、エマージングの東南アジア地域を買い、アジアでバランスのとれた投資へとシフトしているようだ。東南アジアでは、インドネシア、フィリピン、タイなどをここ半年で買い越した。

日本のマイナス金利には否定的

ブラックロックの創業者でありCEOであるラリー・フィンク会長は基調講演で、「マクロの観点から、中央銀行がこれまで世界を安定航海させてきたが、もう低金利は8年だ」、「今は低金利、日本の場合はマイナス金利が、世界経済を傷つけはじめている」として、「金融政策から財政政策による景気刺激策に緊急にシフトするべき」で、「政府が雇用を増やせるインフラ投資など拡張的財政政策に向かうべき」と述べた。

欧州と日本のマイナス金利政策に対しては反対の立場をあらためて表明。「欧州と日本が中心となったマイナス金利政策で全世界７兆ドルにのぼる国債がマイナス収益率で取引されている」とし、「企業が稼いだお金、多くの人が貯蓄した資産価値まで傷つける格好」と述べた。続いて「人々は低利子収益のため貯蓄を増やして消費を減らすはずで、老後対策にも問題が生じるだろう」と警告している。