中国の「さとり世代」―就職難で政府は躍起も、「別に・・・」で温度差

一方、国内の大学院などへの進学や海外留学については若干ではあるものの減少している。昨年政府が力を入れていたIT(情報技術)ベンチャーやスタートアップ企業の立ち上げを考えている学生は、3.1%と前年の6.1%からむしろ後退した。

中国では、アリババやテンセントといったIT企業と金融事業との融合-Fintechが急速に普及している。その広がりは、いまや金融のみならず、医療などの社会インフラにまで革新を与えている。また、政府は昨年、「インターネット+」として、既存の産業とITの融合を国の成長戦略の1つとした。

学生の就職難ということもあって、政府は、ベンチャーファンドによる資金調達など、新卒者によるITベンチャーやスタートアップ企業の立ち上げの支援措置を相次いで発表していたが、若年層の雇用の吸収は難しかったようだ。

就業経験のない学生が支援を受けて、企業の立ち上げをしたとしても、それを軌道に乗せるのは至難の業である。また、国内での更なる進学や海外留学をしたとしても、すでに供給が上回り、以前のような高額な給与水準の確約や役職の保証を得られないのが現実だ。

史上最悪の就職難に対する社会の同情や政府の対応を横目に、このような現実を悟っている新卒者の彼らは、ずいぶん冷静である。前掲の調査では、新卒者に対して、就職の大変さについて聞いているが、「就職は難しく、情況は厳しい」と回答したのが36.5%であったのに対して、「就職は多少厳しいが、まだ許容範囲内」が50.0%、「普通」が10.4%と大半は冷静な回答であった。

また、学生側から考える就職難というのは、就職の機会が少ないというよりは、むしろ、自身が持っているスキルや期待と、会社や現実社会が求めるものの間でのミスマッチが大きいこと、ととらえているようだ(図表3)。就職難というのは、需要側(会社や社会)にあるのではなく、供給側(学生)に課題あるのではないかと捉える向きが強い点は、新たな視点である。

そんな彼らにとって、仕事とはどんな意味を持っているのか。90后の彼らは、80年代生まれとは異なり、経済的に恵まれた環境下で育っており、何かあっても親のバックアップを受けられるという強みがある。

仕事に対する意識についてもそれが反映されており、「自分の仕事を実現するため」(71.0%)が最も多く、「お金を稼ぐため」(62.6%)を上回っている。労働による収入の多寡は重要ではあるものの、それが必ずしも最優先ではない点が明確となった。

また、「自身の理想を実現するため」(53.6%)、「生きている価値を示すため」(45.7%)など自己実現や「個」を重視する新しい世代の特徴も表れている(図表4)。

では、彼らが希望した就職先と、実際の就職先はどのようになったのか。業界別の新卒者の就職希望先としては、需要の多いIT関連が最も多く(16.3%)、次いで金融(12.7%)、公務員(11.6%)となった(図表5)。

一方、実際の就職先では、IT関連(29.5%)、次いで、製造業(加工、自動車など、16.1%)、金融(13.7%)の順で多かった。希望就職先と実際の就職先の乖離が大きかったのは、希望、実際の就職先として首位であったIT関連を除いて、製造業(実際の就職が希望より10.3ポイント多い)、公務員(実際の就職が希望より9.8ポイント少ない)となっている。

公務員は、以前ほどではないものの人気は高く、狭き門であることには変わりない。また、製造業は、消費ニーズの高付加価値化や、生産技術の高度化など産業の高度化によって、需要が高まったと考えられる。

2016年の新卒者の就職は一先ず落ち着きを見せているが、今後、経済成長の行方や産業の動向によっては、転職やその後の行き先に大きな影響が出かねない。

しかし、これまでの社会の安定を目指した政府の策と、新たな世代の就職への意識には多少隔たりが出てきている気がしてならない。今後の経済成長を牽引すべく、その担い手である彼らの気持ちをつかむ必要があるのであれば、政府としてもよりフレキシブルな対応が必要であろう。