事業再編や事業承継で売却を検討する

一方、複数の事業を行っている企業では、赤字となっている部門もあるかもしれない。また、本業や主軸となる事業とは異なる事業を行う企業もあることだろう。赤字の部門を閉鎖するといった選択肢もあるものの、どこかの企業がむしろ収益をのばしてくれる可能性がないかどうか？　そうした観点から売却を検討することがむしろ望ましいことがある。

例えば、自社にとっては不必要と思えるような事業や赤字となる部門でも、他社から見ればその経営資源がほしいといった場合もありえる。従業員のその後も考慮すると、売却した方が売り手・買い手・従業員いずれにとってもよい状況をつくることができる場合もある。不採算事業をどうすべきか悩みがある経営者は、一度M&Aコンサルティングを受けるとよいかもしれない。

また、事業承継問題の早期解決を図りたいと考える経営者もM&Aは一つの方法として検討すべきといえる。日本の企業の60％以上において、社長の後継ぎがいない、すなわち事業承継において悩みを抱えているとも言われている。中には黒字であるにもかかわらず、後継者が見つからないために廃業するといったケースもある。しかし、経営者であればわが子のようにともに人生を歩んできた企業や事業を廃業することは本望ではないのではないだろうか。

そこでM&Aにより同業他社やシナジー効果のありそうな企業へ売却できないか、できれば企業名を残したまま存続を受け入れる企業へ株式譲渡できないか検討するのである。

事業承継の場合、できるだけ早いうちから次の後継者を探すことにこしたことはないが、なかなか良い後継者が見つからないといった場合にはM&Aコンサルティングを検討してみよう。M&Aのプロが望ましいお見合い相手を見つけてくれることだろう。(提供＝ M&Aアドバイザーズ )