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(写真=Thinkstock/Getty Images)

金融機関、そして取引先からマイナンバーの提出を求められる機会が増えました。私のような個人事業主は、その都度コピーをして郵送の手続きをする必要があり、結構手間がかかります。

マイナンバーは、個人資産を把握するために「預金口座などへの紐付け」をしようとしています。近い将来、預金者は銀行にマイナンバーの報告を求められるようになるかもしれません。

もちろん、預金者からの反発も多いようですし、銀行の事務負担も相当なものです。まだまだ議論の余地を残すところでしょう。そうしたなかで気になるのは「休眠預金」の存在です。

そもそも「休眠預金」とは何なのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。

銀行に500億円のお金が眠っている「休眠預金」

休眠預金とは「休眠口座」の預金のことです。具体的には、金融機関で定期預金の最後の満期日や、最後にお金を出し入れした日から銀行で10年、ゆうちょ銀行では5年以上経過したもので、いずれも預金者本人と連絡がつかないものを言います。

預金者に連絡がつかないばかりでなく、預金者自身も完全にその存在を忘れているケースが少なくありません。

休眠預金をそのまま放置していると最終的にどうなるのでしょうか?

基本的には、預金は預金者に権利があり、銀行が時効を主張することはありません。請求をすれば、いつでも払い戻してくれます。あくまで基本的にですが。

休眠預金は、銀行全体の預金ベースでみると毎年約850億円発生していて、そのうち解約などで350億円が預金者へ払い戻されています。つまり、残り500億円が払い戻されずに銀行に「眠っている」ことになります。

政府はこの休眠預金を活用しようと法案を出しましたが、廃案になった経緯もあります。

「休眠口座」にしておくと口座手数料を取られるケースも

たとえば、実家を整理していて何年も使っていない古い通帳を見つけたことはありませんか? 合併を繰り返して銀行の名前も変わっていると思いますが、大丈夫です。業務を引き継いだ銀行に通帳を持っていくと口座を再開できます。もちろん解約をすれば払い戻しも可能です。

金融機関によっては管理コストがかかることから、管理手数料を徴収するところもあります。

りそな銀行の場合は「2年以上取引がない口座」は休眠口座として扱い、条件によっては、休眠口座手数料として年間1296円(税込)が引かれます。さらに口座手数料が払えなくなった場合は、自動的に解約になってしまいます。

金融機関によって休眠口座の扱いは異なりますので、注意が必要でしょう。