不動産経済研究所が4月30日に発表しました「新規マンション・データ・ニュース」によりますと、全国で建設・計画されている超高層マンション（20階建て以上）が252棟、9万2,867戸（2014年3月末現在）となり、2013年3月末時点に比べて、61棟、2万86戸増加しているとのことです。そのうち、首都圏は173棟、7万235戸（全国シェア75.6％）、この1年で35棟、1万3,010戸増加しています。超高層マンションの竣工戸数は2009年に3万5,000戸を突破したものの、その後リーマンショックなどの影響もあり、減少が続きました。しかし、2012年には増加に転じ、2013年も1万9,759戸と続伸しています。
都心を歩けば超高層マンションを見かける機会が多くなりました。ここ数年は湾岸エリアを中心に建設棟数も伸びており、不動産経済研究所によれば、「2015年には再び2万戸を突破（2万2,458戸）する見込み」だそうです。超高層マンションいわゆるタワーマンションと聞くと上層階は「見晴らしが良い」というイメージが強いですが、その他にも「敷地にゆとりがある」「地震に強い」「共用施設やサービスが充実している」「防犯面で安心が出来る」といったメリットもあります。共用施設やサービスを充実させることができたり、24時間常駐の警備員を配置できたりするといった点はタワーマンションにおけるスケールメリットの賜物と言えます。
また、タワーマンションを資産としてみた場合にもメリットが浮かび上がってきます。まず「資産価値が減少しにくい」という点です。建造物としてみた場合、タワーマンションを建てる技術は相当なものです。また、前述したようなメリットがあるため、魅力をアピールしやすく、人気化するわけです。そのため目減りするとしても緩やかであり、場合によっては値上がりする可能性もあります。
さらにタワーマンションは相続税対策にも利用しやすいです。なぜならば、タワーマンションは価格に占める建物部分の割合が大きいからです。相続税評価額を計算する際には土地部分よりも建物部分の方が低く評価される傾向があります。そのため、全体の評価を低く抑えられる可能性が高いのです。ただ、日本の人口は減少傾向にあります。その中で、大人数を収容するタワーマンションがいつまでも快進撃を続けるには地域人口の増加を図らなければなりません。その対策が打たれないようであれば、都心部を除くエリアにおいては遠からずタワーマンションの棟数も大きく減ってくるのではないでしょうか。
一方、都心部分においては人口がさらに増加、そしてその影響によりさらに利便性向上という好循環に入り、まだまだしばらく多くの世帯が居住できるタワーマンションブームはまだまだ続きそうです。
【関連サイト】
不動産投資情報と言えば、ZUU Onlineの姉妹サイト
不動産Onlineへ
