金融広報中央委員会が2016年2月29日から3月17日にかけて、全国の18歳から79歳の個人2万5000人を対象に行った「金融リテラシー調査」は、個人の金融リテラシー、言い換えれば「お金の知識・判断力」の現状を把握することを目的とするアンケート調査だ。調査に用いられた設問は、家計管理や生活設計、金融知識など計8つの分野について、「金融知識・判断力」に関する正誤問題と、「行動特性・考え方等」に関する問題とを組み合わせてある。 また、約半数の設問は、米国の金融業界監督機構や OECD などの海外機関による同種調査と比較できるように工夫されているという。
都道府県別の正答率トップ10
調査設問に対する正答率を都道府県別にみると、60.5％から48.7％にかけて分散している中、トップ10は次の通りだった。数字は左から、正答率、（全国平均を100とした場合の指数）、金融知識に関する自己評価、（同指数）の順で、一番右が正答率の指数から自己評価の指数を差し引いた値になっている。また、割合の単位はすべて％だ。
1位 奈良県 60.5 (108.8) 40.9 (102.0) 6.8
2位 香川県 59.4 (106.8) 42.8 (106.7) 0.1
3位 京都府 58.2 (104.7) 40.0 (99.8) 4.9
4位 岡山県 58.0 (104.3) 40.5 (101.0) 3.3
5位 鹿児島県 57.9 (104.1) 40.0 (99.8) 4.4
6位 福井県 57.7 (103.8) 40.9 (102.0) 1.8
7位 長野県 57.4 (103.2) 40.5 (101.0) 2.2
8位 静岡県 57.3 (103.1) 40.4 (100.7) 2.3
9位 岐阜県 57.2 (102.9) 42.1 (105.0) ▲2.1
10位 徳島県 57.0 (102.5) 39.5 (98.5) 4.0
正答率と自己評価の差にはバラツキはあるものの、9位の岐阜県以外は正答率の方が高くなっている。
