都道府県別の正答率ワースト10
一方、ワースト10となったのは次の通りだ。正答率が自己評価よりも低い傾向にあることが顕著に読み取れる。
47位 山梨県 48.7 (87.6) 37.7 (94.0) ▲6.4
46位 沖縄県 51.3 (92.3) 37.1 (92.5) ▲0.3
45位 山形県 51.6 (92.8) 41.3 (103.0) ▲10.2
44位 青森県 51.7 (93.0) 41.3 (103.0) ▲10.0
43位 鳥取県 52.5 (94.4) 41.7 (104.0) ▲9.6
42位 長崎県 52.5 (94.4) 38.7 (96.5) ▲2.1
41位 福島県 53.6 (96.4) 41.0 (102.2) ▲5.8
40位 宮城県 53.7 (96.6) 37.8 (94.3) 2.3
39位 佐賀県 53.7 (96.6) 38.4 (95.8) 0.8
38位 大阪府 54.1 (97.3) 40.6 (101.2) ▲3.9
地方別にみた正答率では四国がトップ
全国平均の正答率は55.6％で、これを地方別にみると次の通りになっている。四国や中部の金融リテラシーが相対的に高くなっているのが目立つ。
1位 四国 56.5 (101.6) 40.2 (100.2) 1.4
2位 中部 56.4 (101.4) 40.0 (99.8) 1.7
3位 関東 55.9 (100.5) 40.5 (101.0) ▲0.5
4位 中国 55.9 (100.5) 41.2 (102.7) ▲2.2
5位 近畿 55.8 (100.4) 40.6 (101.2) ▲0.9
6位 九州 55.2 (99.3) 39.1 (97.5) 1.8
7位 北陸 54.9 (98.7) 39.3 (98.0) 0.7
8位 北海道 54.6 (98.2) 38.9 (97.0) 1.2
9位 東北 53.5 (96.2) 39.6 (98.8) ▲2.5
トップ3とワースト3の比較
調査結果をより詳しく見るために、「住宅ローン」、「消費者ローン」、「その他の借入れ」について、借入れのある人の割合、「病気、失業、不景気など、万が一の事態に備えて、3か月分の生活費を確保してある」人の割合、「定年退職後の生活費が今後必要になると意識している」人の割合、さらには、「株式」、「投資信託」、「外貨預金・外貨MMF」などの金融商品を購入したことがある人で、購入の際に商品性についてある一定以上理解していた人の割合を、トップ3とワースト3それぞれの都道府県について比較してみた。
住宅 消費者 その他 3ヶ月 定年後 商品性の理解
ローン ローン 借入れ 分確保 を意識 株 投信 外貨
全国平均 20.2 3.9 11.5 54.9 56.7 24.0 17.5 12.9
1位 奈良 16.7 4.0 7.2 60.9 62.7 25.7 18.8 17.0
2位 香川 13.8 4.2 10.1 60.8 56.6 22.2 17.4 10.0
3位 京都 18.0 2.9 10.6 58.3 56.9 29.2 21.5 14.1
…
45位 山形 22.3 4.5 17.9 46.4 55.8 21.0 17.0 8.9
46位 沖縄 12.6 7.7 15.7 43.7 57.5 16.1 13.0 12.6
47位 山梨 17.1 1.8 10.4 51.8 55.5 15.8 11.0 10.3
ちょっと意外に思われるのが、「甲州商人」で知られる山梨の金融知識が全国で最下位になっていることだ。この背景として、山梨では地域や職場に広がる無尽の仲間を頼りにする傾向があることを指摘する向きもある。金融商品の知識がなくても、仲間の強いつながりでやっていける風土だというわけだ。実際、山梨では株などの金融商品を購入した人の割合も、かなり低くなっている。（ZUU online 編集部）
