-少子化社会・女性活躍データ再考:「働く母」の活躍の道はどのように開かれるのか-
はじめに
6月2日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」において「三本の矢」とされる中心となる政策の柱の2本目である「夢をつむぐ子育て支援」。
子どもをもつかどうかは全く個人の自由である。そうではあるものの、子をもつことを希望する人々が、安心して夢を叶えることが可能な社会の実現を目指す政策は必要であり、この「夢をつむぐ子育て支援」は、子を持つ夢が叶った結果としての「希望出生率1.8」を達成しようというものである。
「夢をつむぐ子育て支援」の具体的な取り組みの一つに「女性活躍」が掲げられている。
仕事に専念したい女性は言うまでもなく、妊娠・出産・子育てとともに仕事を続けたいとする女性の夢を叶える女性活躍政策は、一個人のミクロの利益と企業利益や国益というマクロの利益をつなぐ、重要な政策となる。
そしてこの女性活躍には、子を持ちたいと願う男女に「次世代育成か仕事か」の二者択一を迫るような社会からの脱却が必要不可欠となっている。
「次世代育成か仕事か」二者択一社会からの脱却は、当然ながらこれから結婚を考える男女にとっても「一馬力に頼らない二馬力家庭」への移行や意識改革を促すものであり、結婚に伴う経済的な問題への不安に希望を与え、結婚支援策ともなる重要施策である。
本稿では、次世代育成と仕事の二者択一を迫るこれまでの日本の状況のうち、特に女性にかかる部分に焦点をあてる。「子どもを持つ」という選択をした女性が、日本において一体どのような就業、または不就業状況にあるのかを国のデータによって示し、そこから浮かび上がる課題について指摘したい。
そもそもニッポンの母は仕事を有しているのだろうか
日本の2015年における平均第1子出産年齢が30.8歳であるため、子育ての中心世代と推定される30代女性。この労働力率が大きく低下する女性労働力率のM字カーブをいまだ維持し続けている日本。先進国では珍しい労働力率状況をいまだ維持している。
そこでまずは18歳未満の子を持つ女性、「お母さんの仕事の有無」について、国のデータから確認しておきたい。
調査対象となった子どもを持つ女性約1万2千人のうち、仕事を有している女性は68%であった(図表1)。この数値だけからは、「日本のお母さんは7割働いているのか」という感想を一般的には持つかもしれない。
しかしこれを年齢階層別にみてゆくと、データから受ける印象は随分と異なってくる。
母親が20代後半の場合、仕事を有している割合は約5割にまで急落する。平均から16ポイントもの下落である。20代前半以下の年齢ではさらに仕事を有している割合が減少する。
つまり、ニッポンの母は7割働いているが、
「母親が20代の場合、約半分の女性が仕事を有していない」状況が浮き彫りになる。
総数として約7割の母親が就業しているという状況は、主に子を持つ35歳以降の女性からの状況であることに注意が必要である。このことから、本人の意思であるのか、社会環境であるのかは別として、日本において20代で母親になる、ということは「2人に1人が仕事をもっていない」という状況とセットとなっていることを確認しておきたい。
このように若くして母になった女性の方が仕事についていない状況は、残念ながら20代の女性、その夫またはその恋人に
「結婚して子どもができたら(彼女は)仕事をやめなければならないのか」
「ならば結婚はもう少し先延ばしにしてお金をためよう・キャリアを磨こう」
「子どもをもつのはもう少し先にしよう」
などと考えざるをえない状況を生み出しているともいえるであろう。
