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プライベートFPオンラインより

老後資金は保険で貯まる? 3種類の保険を解説

hoken
(写真=ESB Professional/Shutterstock.com)

公的年金への不安が叫ばれて以降、老後資金を自力で準備するのは当たり前という風潮が強まってきました。では、老後資金を貯めるための金融商品には、どのようなものがあるのでしょうか。さまざまな金融商品の中から今回は保険に絞り、それぞれの特徴をまとめました。

老後資金はいくら必要?

まずは、私たちが老後を迎える頃の物価がどのようになっているかを考える必要がありますが、それには不確定要素があります。また、生活にかかるコストは人によって違うため、はっきり「○○円だ」と断言することはできません。そこで、現役をリタイアした60歳以上の高齢無職世帯が、実際どのくらいの生活費を必要としているかを参考にしてみましょう。

総務省統計局の「家計調査報告(家計収支編)―平成27年(2015年)平均速報結果の概況―」によると、高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上、夫婦のみの無職世帯 )の1カ月の支出は消費支出が24万3,864円、税金や社会保険料などの非消費支出が3万1,842円、合計して27万5,706円となっています。つまり、標準的な老後生活を送るために必要な生活費は、約27万6,000円と考えることができます。

25年間の老後生活が続くと仮定すると、生活費は「27万6,000円×12カ月×25年」で8,280万円です。つまり、そのうち公的年金などの社会保障給付だけでは不足する分を、自助努力で補う必要があるのです。

老後資金を貯める保険の種類

では、この不足分を補う手段として、保険で貯蓄する方法を見ていきましょう。貯蓄機能がある保険として代表的なのは、以下の3つです。

●個人年金保険
これは、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料というかたちでお金を積み立てておくと、あらかじめ設定した年齢から年金を受け取ることができる仕組みの保険です。

個人年金保険の受け取り方にはいくつか種類があり、「確定年金」「終身年金」「有期年金」などがあります。個人年金の中で代表的なのは確定年金で、5年、10年、15年と定められた期間だけ年金を受け取ることができます。本人が死亡しても、期間中は遺族の受け取りも可能で、あらかじめ年金受け取り総額が分かるというメリットがあります。

終身年金は、生きている限り一生涯年金を受け取ることができるタイプの年金で、保険料は高めに設定されています。有期年金は、定められた期間のみ年金の受け取りが可能ですが、本人が死亡するとそれ以降は給付されません。また、保険料は安めの設定です。終身年金と有期年金は保証期間の有無によって、遺族が年金や一時金を受け取れるかが変わるため、商品ごとの確認が必要です。

●低解約返戻金型終身保険
これは、保険料払込期間中の解約返戻金を抑える代わりに、保険料が安く設定されている終身保険です。メリットは保険料を払い込んだ後に解約をすれば、解約返戻金が支払った保険料総額を上回るところです。また、終身保険なので、解約しなければ死亡保障が付いてきます。つまり、死亡保障をカバーしながら貯蓄ができるため、若いうちは大きな保障として活用し、子どもが独立した後は解約して老後資金にするという使い方もできるのです。

●外貨建て保険
これは、保険料の支払いや保険金、年金、解約返戻金の受け取りをドルやユーロなどの外貨で行う保険のことです。支払った保険料は外貨で運用され、一般的には円建てよりも利回りが高くなる傾向があります。満期時や解約時、保険料の支払時に比べて円安になっていた場合は受け取る金額が増えますが、反対に円高の場合は損をすることもあります。その他、円貨と外貨を交換するための為替手数料がかかることにも注意しましょう。

老後の生活費を円資産ばかりで準備しておくのではなく、世界情勢なども念頭に、外貨での準備も考えておくことも有効でしょう。

最適な方法を選択しましょう

老後資金の貯め方には、保険だけでもさまざまな手段があり、それぞれメリット、デメリットがあります。同じ保険であっても特約の有無によって条件が変わるなど、内容が複雑になることもあります。保険で老後資金の貯蓄を考えるなら、FPなどお金の専門家に相談して、最適な方法を選択しましょう。(提供:プライベートFPオンライン

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