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オバマケア廃止?足踏み?

トランプ氏Twitterで薬価の大幅引き下げ示唆

米医療保険制度改革(オバマケア)の廃止を狙う米国のトランプ大統領が、新制度づくりに苦慮している。

トランプ氏はTwitterで、「製薬産業に競争を起こす新制度」を検討しているとぶち上げた。一方、NYタイムズ紙は「共和党が新健康保険法を隠しても驚くに価しない」との社説で、オバマケア後の政策変更を批判している。

低所得者救済を柱にしてスタートしたオバマケアは、共和党政権の政策転換で大揺れになる状況である。

大手製薬会社首脳と会談、価格引き下げ要請

トランプ氏はTwitterで、「米国民にとって、薬の価格が大幅に下がるだろう」と強調した。同大統領はまた、数日先だってあらかじめ大手製薬会社の首脳と会談し、医薬品の国内生産を拡大し、薬価を大幅に引き下げるよう要請していた。

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(画像=Twitterより)

トランプ氏は大統領選の直後に、たびたび薬価引き下げに意欲示してきた。優先課題の1つと位置付けるオバマケア廃止への一環として注目すべき動きである。会談した首脳は、ノバルティス、メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソン、セルジーン、イーライ・リリー、アムジェンのCEOや、製薬業界のロビー団体、米研究製薬工業協会(PHRMA)の会長ら。トランプ氏は会談で、薬価は桁外れに高いとの認識を示した。

トランプ氏はまた、米食品医薬品局(FDA)による新薬承認にかかる時間の短縮化も確約。さらに、医薬品の大手買い手であるメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)、メディケイド(低所得者向け公的医療保険制度)の医薬品支出が大きすぎると指摘するともに、為替を切り下げを操作する日本や中国は、医薬品開発に応分の費用を負担すべきだといつもの調子でつぶやいた。

新制度で数百万国民が健保維持困難に

一方、NYタイムズ紙はアナリストのコメントとして、「オバマケアを通じて健康保険に加入している数百万の国民は、新制度で健康保険を失うリスクを負う」との見方を社説で掲載した。50-60代の消費者は特に、健康保険を負担しきれなくなりそうだという。米下院共和党が準備中の法案は、2020年には、居住地での国民の所得と保険料に基づいて、特別補助金を提供するという現行システムを廃止する計画である。替わりに、年齢に応じて年間2000ドルから4000のドルの税額控除を提供するという。

ところが、この控除額ではオバマケアで実施しているそれとほぼ同額もの保険料コストをカーバーしきれない。多くの国民にとってそのことは、新制度の下で健康保険を維持できるか、諦めるかの大きな違いになる。

アナリストによると、それは税額控除が十分ではなくなることを意味するという。約5000万人国民はかつて、医療保険に加入できなかったので、重篤になるまで医療を受けられなかった。結果として過大な医療支出が増大、累積した。このようなジレンマ解決に挑んだのがバラク・オバマ大統領だったはずだ。

共和党内にも不協和音 オバマケア廃止は難しい?

オバマケアは、日本の国民健康保険のような公的保険ではない。民間の安価な公的医療保険への加入を国民に義務づけ、病気の早期治療や予防による医療支出の抑制を狙っていた。保険料の支払いが困難な低所得者に補助金を支給し、国民の9割以上の保険加入をめざした。

現実はといえば、中・低所得者の保険加入が増えたため、保険料の支払いが急激に膨らんだ。任意の医療保険に加入していた高所得の白人中間層の不公平感や増税への不満が強まり、オバマケアに厳しい批判の目が向けられた。オバマケアの試みは、なお成功半ばの状態だった。

トランプ氏は、中低所得者に耳を貸すか、それとも大統領選で支持票を投じた白人中間層の声を聞くか難しい立場にある。オバマケアを一気に廃止することが困難なら、修正案になるのだろうが、共和党内にも不協和音が出始めている。オバマケアは揺れている。(ZUU online 編集部)

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