佐賀県農業協同組合(JAさが)が持ち株会社2社を新設し、農産物加工や購買生活関連などを行うグループ 会社15社のうち9社を傘下に置くことが分かった。地域農協が関連会社を持ち株会社(ホールディングス)方式にするのは全国初という。地元紙・佐賀新聞などが報じた。

アグリ・生活関連と食品加工関連2社傘下に9社が

JA,農政改革,農協
(写真=PIXTA)

持ち株会社2社はそれぞれアグリ(農業)・生活関連と食品加工関連のグループ会社を傘下におさめるという。前者のアグリ・生活関連には自動車販売やガソリンスタンド運営を行うJAオート佐賀、段ボール製造・販売を行うJA段ボールさが、葬祭事業を行うJAセレモニーさがなど6社がある。

食品加工関連には、食鳥生産及び加工販売事業を行うJAフーズさが、飲料製造業のジェイエイビバレッジ佐賀など3社が編入される。

アグリ・生活関連の6社の事業収益は2015年度時点で177億1400万円、食品加工関連の3社の事業収益は210億2000万円と報じられている。

業務を一元化して効率化 将来的にはさらに集約を行う

今回の持ち株会社化でめざすのは、総務・経理などの事務・管理業務を一元化することで効率化をはかることだ。当初は合併を検討したが、就業時間や給与体系などが異なることから難航し、今回の持ち株会社化を選択することとなった。

今回はグループ会社15社のうち、JA以外の出資者がいる佐賀青果市場などは対象外となったが、これらの会社も出資金の整理を行なって100%子会社化が完了次第、持ち株会社に編入される予定という。

今後はさらに事業の効率化と集約を目指すほか、最終的にはアグリ、購買、葬祭、食品加工の4つの事業に集約する第二次再編も検討されているそうだ。

効率化で競争力上げる

国は農業の構造改革により競争力強化を掲げている。昨年秋に行われた規制改革推進会議でも、JAに対し厳しい案が示されることとなった。特に信用事業の譲渡、購買事業からの撤退などが盛り込まれたことに対し、改革の目的はJAの解体ではないのかという大きな反発が生まれている。

今回の持ち株会社化により事業の効率化をはかり、さらに競争力を拡大することはJAが存続するための改革の一歩となるのではないだろうか。(ZUU online 編集部)

【編集部のオススメ記事】
2017年も勝率9割、株価好調の中でもパフォーマンス突出の「IPO投資」(PR)
資産2億円超の億り人が明かす「伸びない投資家」の特徴とは?
株・債券・不動産など 効率よく情報収集できる資産運用の総合イベント、1月末に初開催(PR)
年収で選ぶ「住まい」 気をつけたい5つのポイント
元野村證券「伝説の営業マン」が明かす 「富裕層開拓」3つの極意(PR)