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欧米
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BoEの手数料は4%増

ゴールドマンが警告「Brexitで銀行の手数料が値上がり」顧客の負担増か

「Brexitにともなう費用を補うため、銀行顧客の手数料などが値上がりする」可能性を、ゴールドマンなどが警告した。

人事・拠点移動、業務分散といった物理的な問題に加え、規制の変更など、総費用は最大数百億円にものぼると予測されている。

BoEは資金需要を4%増 リングフェンス手数料値上げも検討中

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(写真=Thinkstock/Getty Images)

イングランド銀行(BoE)は今年3月に発表した諮問書の中で、資金需要(民間金融機関がBoEに預けいれている総預金残高に対する需要)を、今年4月の新年度以降、2億6650万ポンド(約390億4290万円/4%増)に引き上げる意向を示した。Brexitで発生するコストを補う意図である。

諮問書を作成した健全性規制機構(PRA)の見積もりによると、Brexitコストは2017年度だけでも540万ポンド(約7億9111万円)。離脱交渉が完了し、新しい英国の金融規制が確立するまで、少なくとも数年を要すると予測されている。

2019年以降、英国を拠点に業務を行う金融機関(住宅金融組合を含む)には、「リテール・リングフェンス」と呼ばれる新規制が課されることになる。大口銀行業務および投資銀行業務からリテール銀行部門を独立させ、リスク発生時の損害を最低限に抑えこむことで、金融システムの安定化を図る目的だ。

BoEはこのリテール・リングフェンスの管理に必要となる手数料を、前年度の790万ポンドから2360万ポンド(約11億5704万円から34億5745万円)まで、一気に値上げすることを検討中だとも述べた。

さらには金融資産の分類と測定を定めた「IFRS第9号」の遂行コスト、360万ポンド(約5億2740万円)を補うために、新たな手数料を徴収する可能性についても明らかにしている。

ゴールドマン「費用が跳ね上がれば、顧客に反映する」

こうした規制上のコストに加え、英国からの移動コストや関税負担問題も、多くの金融機関を悩ませている。

EU離脱後、英国を取りまく国際事業環境は一転すると予測される。これまでEU加盟国として享受していた単一市場へのアクセス権など、事業上の優遇措置が消滅することはほぼ確実だ。

ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、UBSなど、大手国際銀行による移転、あるいは業務分散計画が、連日のように報じられている中、BoEが金融機関にコストの負担を押しつけようとしているのと同様、銀行側が移転にともなうコストの負担を顧客に強いる可能性が議論されている。

ファイナンシャル・タイムズ紙 の報道によると、大手国際金融機関は移転コストを数千万ポンドから数億ユーロ(数十億円から数百億円)と見積もっている。仮に移転・分散を回避できたとしても、新たな規制環境に従順するための準備費用は避けられない。一部の金融機関からは、「どこにEU圏に移動するにしても、ロンドンに残留するよりは安上がり」と、結果的にはコスト削減につながるとの意見もでている。

ゴールドマン欧州部門責任者、リチャード・グノッディー氏は「費用が跳ね上がれば、顧客から徴収せざるを得ないだろう」とコメントしている。

保守党の最終兵器「タックス・ヘイブン」は実現しない?

Brexitにともなう経済的コストについては、国民投票以前から警鐘が鳴り響いていた。警鐘を押しきってBrexitが現実化した英国では、6月に総選挙を控え、各政党が様々なBrexit政策を打ちだしている。

現時点での最有力候補、メイ首相率いる保守党が勝利した場合、「Hard Brexit」路線にとどまる可能性が高い。自由貿易交渉は暗礁に乗り上げるだろう。メイ首相は交渉が失敗に終わったシナリオとして、すでに「英国をタックス・ヘイブン(租税回避地)」に転換させる」意向を発表している。しかしこれが実現可能か否かについては、多方面から疑問の声が上がっている。

英国が最終手段に出るが否や、EUは英領土のタックス・ヘイブン(ケイマン諸島、ジャージー、マン島、ガンジーなど)から、「租税回避地」としての肩書を剥奪しようと追いこみをかけると 、欧米の専門家は推測している。要は現実味の薄い誘致策ということだ。

近日中に発表される新たなBrexit政策で、保守党が企業や投資家に安全材料を提供できるとは想像しがたい。保守党を追い上げる労働党は「新たな英国を築く政策」として、法人税の引き上げを提案している。

いずれにせよ、企業は勿論、消費者にとっても、「安上がりな交渉」にならないことは確かのようだ。(アレン琴子、英国在住フリーランスライター)

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