20-50代の一般消費者1000人を対象に「お金に関する実態調査」を実施したところ、資産運用している人は12.5％しかおらず、資産運用を考えたこともない人の割合が何と35％という驚きの結果が判明した。
調査はインターネットリーチした結果であり、年収300万円未満が20.1％、300-500万円未満が25.5％、500-1000万円未満が21.2％、1000-1500万円未満が25.5％、1500万円以上が8.2％と、ほぼ均等回収された。実施したのはVOYAGE GROUP <3688> 。性別および年代ともほぼ均等という。
消費者意識調査は1回限りでは断定的なことは言えないが、この調査結果を見る限り、銀行、証券など金融業者には好ましくない消費者の意識が数字に表れている。
3割近くが家計の資産状況が「分からない」
「世帯の家計と金融総資産」の項目では、黒字家計68.3％に対して赤字家計は14.9％。「分からない」とする割合が28.9％、3人に1人もいるのは驚きである。金融の総資産は「300万円未満」が27.1％と一番多く、「分からない」が28.9％もいたという。
「保有口座・保険・ローン状況（複数回答）」では、口座は「ゆうちょ銀行」利用が65.4％で、メガバンクが48.2％、地方銀行43.3％、ネット銀行37.1%に対して、証券会社が13.9％、ネット証券11.6％だった。ちなみに生命保険は33.8％、3人に1人が加入している。
「資産運用・形成に関する現状」は、そのために行動している、もしくは興味がある人の割合は49.3％あるが、「実際にできている」割合は12.5％にとどまっている。「今まで考えたことがない」は34.9％と多い。金融庁は、国民の資産形成に向け「貯蓄から資産形成へ」を推進しているが、この調査の傾向を見る限り現実は厳しい。
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