韓国外での発電事業を目論む韓国電力公社が、東芝 <6502> が売却する方針を示した英国中部の原子力発電運営会社ニュージェネレーション（ニュージェン）株の取得に意欲を見せている。
日本企業のノウハウで海外展開をはかりたい韓国電力
ソウルの夜景(写真=sayan uranan/ Shutterstock.com)
韓国電力公社の趙煥益（チョ・ファンイク）社長は、2017年6月14日、東芝の綱川智社長と海外原子力発電事業の協力を話し合った。
韓国電力は、東芝が保有する英国中部ムーアサイドの原発運営会社ニュージェン株60％の売却先として名乗りを上げている。趙社長は2017年3月21日の記者懇談会で負債・資本など売却関連の詳細が決まればニュージェンの買収に真っ先に飛び込むと述べており、両社の最高経営者が初めて顔を合わせたことで、具体的な売却交渉に進む可能性が浮上してきた。東芝は米原発子会社のウェスチングハウスが2017年3月に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を申請したばかりである。
韓国電力にとって、ニュージェンの株式の取得は、2009年にアラブ首長国連邦（UAE）の原発を受注して以来の年ぶりの海外原発事業となる。
趙社長は今回の日本訪問で、ソフトバンクグループ <9984> の孫正義社長とも共同事業の協議を行っている。韓国電力とソフトバンクが広域電力ネットワークである北東アジアのスーパーグリッド事業とエネルギー分野の第４次産業革命事業を共同で行うことで合意した。モンゴルで太陽光・風力団地を建設し、中国、韓国、日本の西部を海底送電網で繋いで電気を共有する計画で、低炭素・エコ発電が求められている現在、韓国電力とソフトバンクが電力分野における変化の中心になると共同事業のメリットを強調している。
