フリマアプリのメルカリが上場すると日経などが報じている。7月21日までに東証への予備申請を終えており、年内上場を目指しているというが、メルカリは上場申請報道について、「当社が発表したものではありません」としている。

時価総額は1000億円を超える企業だけに、もし実現すれば大型の新規株式公開(IPO)になりそうだ。ただ6月には5万4000人の個人情報が流出する事件など内部管理体制の不備を指摘されており、今後本格化する東証の審査に影響が及ぶ可能性はある。

アプリのダウンロードは4000万件、まいにち100万点出品

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(画像=メルカリWebサイトより)

アプリのダウンロード数は日米合算7500万(日本5000万、米国2500万)。同社を創業したのは山田進太郞社長だが、今年4月には小泉文明氏が新しく社長となり、会長に就任した山田氏とともにグローバルでの事業拡大を目指している。

この市場は、個人どうしが売り手と買い手になってスマホに出品・購入できる。ネットによる第三者の通信販売の不安解消を図った。同社は取引の仲介業として、買い手の購入代金を一時預かり、入金が確認されると売り手に連絡して、商品が発送される。メルカリは、この間の代行業務で売上の10%を手数料として受け取る仕組みだ。

同社は2016年6月期決算で、初の黒字化を果たした。売上高は大きく伸びて、122億5600万円(前期比189%増)、営業利益は32億8600万円(前期は11億400万円の赤字)だった。

メルカリは既にユニコーン企業と呼ばれている。これは非上場でも企業価値が10億ドル(約1100億円)を突破する有望ベンチャーのことで、伝説の生き物「ユニコーン(一角獣)」にたとえて、それだけの価値がある企業が米国でそう呼ばれるようになった。(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者)

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