2000年1月1日になると同時にコンピュータが一斉に誤動作するという、いわゆる「2000年問題」が話題となったのも、すでに記憶の片隅にわずかに残る出来事になってしまったが、それ以降、「20XX年問題」と総称されるような表現をよく耳にするようになった。ここでは、年次に応じた変化の波に影響されやすい不動産業界や金融業界などを中心に、いろいろな業界の「20XX年問題」を挙げてみることにしたい。
不動産業界の2019年問題
これは2019年を境に日本の総世帯数が減少に転じると予想されていることから、マイホーム需要が減少し、住宅不況が到来するのではないかという問題を指している。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、日本の総世帯数は2019年の5300万世帯をピークに減少傾向に転じるという。そうした中でこれまで通りに住宅が供給されれば、供給超過が空き家の増加を招き、住宅価格も必然的に下落することになる。いずれにせよ、住宅市場が大きな地殻変動に直面することに間違いはなさそうだ。
