7月31日、東京カンテイは2016年の新築マンション年収倍率についての調査結果を発表した。新築マンション年収倍率は70平方メートル当たりの新築マンション価格が年収の何倍に相当するかを示す指標である。2016年は全国平均で7.59倍となり、7年ぶりに前年を下回る結果となった。
全国平均は7.59倍、10倍越えの都道府県は5つ
東京カンテイの調査によると、2016年の新築マンション年収倍率は全国平均で7.59倍となった。前年の7.66倍を下回り、7年ぶりの下落となる。企業業績の拡大を背景に賃金は上昇傾向にあるが、マンション価格の上昇が鈍った。2010年から続いていた年収倍率の上昇に一服感が出た格好だ。しかし、水準自体は依然として高く、マンション購入者の経済的な負担は大きい。
年収倍率は都道府県によっても大きく異なる。年収倍率の高い上位10都道府県は次のようになっている。
順位 都道府県 年収倍率 平均年収 70平米単価
10位 青森県 8.06倍 392万円 3159万円
9位 和歌山県 8.08倍 395万円 3190万円
8位 大阪府 8.11倍 552万円 4475万円
7位 千葉県 8.92倍 463万円 4130万円
6位 兵庫県 9.68倍 461万円 4462万円
5位 埼玉県 10.23倍 461万円 4716万円
4位 秋田県 10.48倍 347万円 3638万円
3位 東京都 11.46倍倍 634万円 7265万円
2位 神奈川県 11.70倍 507万円 5932万円
1位 京都府 12.94倍 452万円 5847万円
全国で最も年収倍率の高い都道府県は京都府で12.94倍という結果になっている。前年の10.77倍から大幅に上昇した。富裕層向けの高級物件の販売が多く、新築マンション価格が大きく上昇した事が、倍率の上昇につながったと見られる。首都圏や関西主要部といった不動産価格の比較的高い地域が上位に並んだが、一方で和歌山県や青森県等、年収が低い為に倍率が上昇している地域も上位に来ている。
