7月31日、東京カンテイは2016年の新築マンション年収倍率についての調査結果を発表した。新築マンション年収倍率は70平方メートル当たりの新築マンション価格が年収の何倍に相当するかを示す指標である。2016年は全国平均で7.59倍となり、7年ぶりに前年を下回る結果となった。

全国平均は7.59倍、10倍越えの都道府県は5つ

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(写真=PIXTA)

東京カンテイの調査によると、2016年の新築マンション年収倍率は全国平均で7.59倍となった。前年の7.66倍を下回り、7年ぶりの下落となる。企業業績の拡大を背景に賃金は上昇傾向にあるが、マンション価格の上昇が鈍った。2010年から続いていた年収倍率の上昇に一服感が出た格好だ。しかし、水準自体は依然として高く、マンション購入者の経済的な負担は大きい。

年収倍率は都道府県によっても大きく異なる。年収倍率の高い上位10都道府県は次のようになっている。

順位 都道府県 年収倍率 平均年収 70平米単価
10位 青森県 8.06倍 392万円 3159万円
9位 和歌山県 8.08倍 395万円 3190万円
8位 大阪府 8.11倍 552万円 4475万円
7位 千葉県 8.92倍 463万円 4130万円
6位 兵庫県 9.68倍 461万円 4462万円
5位 埼玉県 10.23倍 461万円 4716万円
4位 秋田県 10.48倍 347万円 3638万円
3位 東京都 11.46倍倍 634万円 7265万円
2位 神奈川県 11.70倍 507万円 5932万円
1位 京都府 12.94倍 452万円 5847万円

全国で最も年収倍率の高い都道府県は京都府で12.94倍という結果になっている。前年の10.77倍から大幅に上昇した。富裕層向けの高級物件の販売が多く、新築マンション価格が大きく上昇した事が、倍率の上昇につながったと見られる。首都圏や関西主要部といった不動産価格の比較的高い地域が上位に並んだが、一方で和歌山県や青森県等、年収が低い為に倍率が上昇している地域も上位に来ている。

首都圏は年収倍率は過去20年間での高値圏で推移

全国平均が7.59倍となっている中、首都圏は特に倍率が高い傾向が見られる。神奈川県が11.70倍で2位、東京都が11.46倍で3位、埼玉県が10.23倍で5位となり、10倍を超えている。千葉県も8.92倍で7位につけており、首都圏の平均倍率は10.68倍である。

前年の首都圏の平均倍率は10.99倍であり、下落が見られるが、千葉県の倍率が大きく下落した影響が大きい。埼玉県は僅かに下落、神奈川県は前年と同倍率となっており、東京都に至っては、前年の11.30倍から上昇している。

東京都ではバブル期の1980年代後半に70平方メートル当たりの新築マンション価格が1億766万円の高値を付けており、それに伴い1990年に18.12倍の年収倍率を記録している。その後2000年頃まで年収倍率は下落を続け、2000年には7.13倍を付けたが、2000年代後半から再び上昇傾向にあり、現在はバブル期を除くと高値圏となっている。他の3県も同様の動きとなっている。

年収倍率が10倍を超えている都道府県は5つしかないが、その3つを首都圏が占めている。首都圏の平均倍率も10.68倍となっており、全国的に見ても首都圏はマンション購入のハードルが高いと言える。ただ、首都圏でも70平方メートル当たり新築マンション価格は2015年の5616万円から2016年には5511万円へと下落している。マンション価格には一服傾向が見られる中、首都圏のマンション倍率の低下には賃金上昇が欠かせない。(ZUU online編集部)

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