2016年1年間に京都市を訪れた宿泊客数、観光客が支払った消費額が、ともに過去最高を記録したことが、市のまとめで分かった。中国、台湾などアジア圏からの外国人観光客が増えたためで、市営地下鉄の2016年度乗客数(速報値)が経営健全化計画で定めた目標を2年前倒しで達成するという、うれしい波及効果をもたらしている。

その一方で、無許可民泊施設に宿泊した観光客は、修学旅行客とほぼ同程度と推計された。宿泊施設の稼働率が高止まりし、泊まりたくても泊まれない状況が続いていることも一因とみられ、市は対応に苦慮している。

観光消費額は初めて1兆円の大台を突破

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京都には海外からも観光客が多く訪れている(写真= Shootdiem /Shutterstock.com)

市観光MICE推進室によると、2016年の宿泊客は1415万人。前年の1362万人から3.9%増え、過去最高を記録した。このうち、外国人宿泊客は318万人で、こちらも前年の316万人を0.6%上回って過去最高。ともに無許可民泊施設の宿泊客を含んでいないため、実数はさらに多いとみられている。

宿泊、日帰りを含めた観光客の推計数は5522万人。前年の5684万人より2.9%減ったものの、3年連続で5500万人を超えた。減少したのは日本人の日帰り客だけで、日本人宿泊客、外国人の宿泊、日帰り客は前年より増えている。

観光消費額は初めて1兆円の大台を突破し、過去最高の1兆862億円に達した。前年の9704億円に比べて11.9%増え、市が2020年の目標値として設定していた1兆円を4年前倒しで達成している。1人当たりの消費単価も過去最高で、宿泊、買い物、飲食の伸びが影響して1万9669円を記録した。宿泊客だけでなく、日帰り客の消費額も前年を上回っている。

市内で開催された国際会議は、政府観光局の基準を満たしたものだけで前年比23.4%増の269件。参加者は19万9178人に達し、過去最高を3年連続で更新した。うち2万6339人を外国人が占めている。個人やツアーの観光客だけでなく、国際会議の増加も市内の観光消費額を押し上げたとみられる。

旅館業法に基づく市内の宿泊施設定員数は2016年度末で前年度末より16.7%増えたものの、2016年の宿泊施設稼働率は89.1%に達した。前年の89.3%より0.2ポイント下がったとはいえ、予約を取りにくい状況に変わりない。外国人観光客を対象としたアンケートでは、15.9%が「京都に泊まりたいのに、泊まれない」と答えている。

市観光MICE推進室は「外国人観光客の96.9%が京都に満足したと喜んでおり、今後も京都を訪れる外国人観光客は高い水準を維持しそうだ」と笑顔を見せた。

地下鉄の利用者増は外国人観光客の伸びが後押し

観光客の増加は思わぬ波及効果をもたらしている。その1つが市営地下鉄の利用客増だ。市交通局によると、2016年度の1日当たりの乗客数は37万9000人。経営健全化計画で定めた2009年度比5万人増の目標を予定より2年早く達成した。

このうち、定期券利用者は2万人増で、定期券を使わない利用者が3万2000人増。定期券利用者の伸びは今出川駅近くに同志社大文系学部が回帰したほか、太秦天神川駅近くに京都学園大キャンパスが開設されたことが影響したとみられる。定期券を使わない利用者の増加は外国人観光客の伸びが後押ししたもようだ。

市営地下鉄は東西線の建設がバブル期と重なって建設費が膨らみ、企業債の残高がピーク時の2008年度で5000億円近くに達した。このため、経営健全化団体となり、策定を義務づけられた経営健全化計画で最終年度の2018年度までに1日乗客数を2009年度比5万人増の目標を打ち出していた。

市の地下鉄会計は2017年度決算で経営健全化団体からの脱却を目指している。市交通局営業推進室は「沿線でのイベント開催など全市を挙げた取り組みが効果を上げ、外国人観光客を取り込むことができたのでないか」とみている。

無許可民泊施設の宿泊客は110万人程度

一方、観光客の伸びは違法な無許可民泊施設を増やす一因になっている。市が推計する無許可民泊施設の宿泊客は2016年で110万人程度。修学旅行の宿泊客が110万5000人いることから、ほぼ同数の観光客が無許可民泊施設を利用した計算になる。

市がインターネットの最大手民泊予約サイトを調べたところ、市内で約5000の無許可民泊施設が掲載されていた。少なくとも30%の稼働率があるとして推計すると、110万人という数字がはじき出された。市は利用者の大半が外国人とみている。稼働率を低めに推計したことから、実数はもっと多い可能性が高いという。

さらに外国人観光客のアンケートでは、14%が無許可民泊の可能性を持つアパートやマンションに宿泊したと答えた。地域別ではオセアニアの23%、東南アジア、欧州の各19%がアパートやマンションに宿泊している。

無許可民泊施設の周辺では、夜間の騒音やごみをめぐるトラブルが続出し、市民から再三不満の声が上がっている。市は無許可民泊施設の取り締まりに力を入れ、京都府警も悪質なケースを摘発してきた。

門川大作市長は記者会見で「今後、取り締まりによりいっそう力を入れたい」と述べたが、なかなか一掃できないのが実情で、市は危機感を深めている。

高田泰 政治ジャーナリスト この筆者の 記事一覧
関西学院大卒。地方新聞社で文化部、社会部、政経部記者を歴任したあと、編集委員として年間企画記事、子供新聞などを担当。2015年に独立し、フリージャーナリストとしてウェブニュースサイトなどで執筆中。マンション管理士としても活動している。

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