ロンドン交通局（TFL）が「公共の安全に対する懸念」を理由に 、9月末に予定されているUberの事業許可の更新を行わない意向を発表した。
Uberはこの決定を「少数派の決定」とし、裁判で全面的に争う姿勢だ。同社の運営方針は多数の国・地域で数え切れないほどの問題を生みだしているが、TFLの訴えが認められた場合、ロンドンで4万人の失業者をだすことになる。
ロンドン市長、Uberのずさんな管理・運営体制を非難
CNNなど海外メディアの報道によると、TFLはUberが深刻な犯罪行為の通報を怠っていること、規制当局や法執行機関などの監視を欺く目的のソフトを導入していることなどを挙げ、「Uberの事業運営には企業責任が欠落している」との判断を下した。9月末の契約終了後、実質上、Uberはロンドンで廃止になる。
サディク・カーン・ロンドン市長はこの決定を100%支持。「ロンドンで事業を行う全企業は、市内の規則に従い、高い水準を維持する必要がある」とコメントすると同時に、この水準が特に顧客の安全とセキュリティー面では重要視されると主張した。
また「革命的なサービスを提供するために、安全やセキュリティーが犠牲になるべきではない」と、同社のずさんな管理・運営体制を非難した。
