「現在の市役所職員の仕事は将来AIやロボットに置きかわる」と考えている人が6割以上。将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業では「行政書士」が最も多く46.7%。次いで「社会保険労務士」が45.4%、「宅地建物取引士」が44.4%--。

こんな衝撃的なアンケート結果が発表された。ジャストシステムが実施した「人工知能(AI)& ロボット 月次定点調査」によるもので、対象は15歳~69歳の男女1100人である。

冒頭の「6割以上」の内訳は「すべての仕事が置きかわると思う」が12.1%、「一部の仕事は置きかわると思う」が53.4%だった。

5人に1人が「10年以内にAIは人間の脳を超えると思う」

AI,調査,
(写真=PIXTA)

ほかにも興味深い質問、回答が並んでいる。たとえばAIという言葉を知っている人に、将来、AIが人間の頭脳を超えると思うかを聞いた質問では、「10年以内に超えると思う」と回答した人は21.9%もいた。

AIやロボットといえば「職を奪われる」という話になりがちだ。逆に「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」を聞いた質問では、「スタトマン」という回答が45.0%と高い比率だった。

対照的に「AIやロボットに置きかわらないと思う」という回答が49.0%と最も多かったのは「救急救命士」だが、35.8%の人は「一部またはすべての仕事が置きかわると思う」と答えている。

「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」で41.7%と高い比率となったのがアナウンサー・ナレーター。秒単位で正確に原稿を読むことができるAIは、非常に優秀なアナウンサーになれるのかもしれない。

AIやロボットへの法整備についても聞いており、「すぐに法律による規制をすべきと思う」は21.7%、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2%。これらをあわせると73.9%が法規制の必要性を認識していることも分かっている(ZUU online編集部)

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