「現在の市役所職員の仕事は将来AIやロボットに置きかわる」と考えている人が6割以上。将来、AIやロボットに置きかわると思われる法律関連の職業では「行政書士」が最も多く46.7％。次いで「社会保険労務士」が45.4％、「宅地建物取引士」が44.4％－－。
こんな衝撃的なアンケート結果が発表された。ジャストシステムが実施した「人工知能（AI）& ロボット 月次定点調査」によるもので、対象は15歳～69歳の男女1100人である。
冒頭の「6割以上」の内訳は「すべての仕事が置きかわると思う」が12.1％、「一部の仕事は置きかわると思う」が53.4％だった。
5人に1人が「10年以内にAIは人間の脳を超えると思う」
ほかにも興味深い質問、回答が並んでいる。たとえばAIという言葉を知っている人に、将来、AIが人間の頭脳を超えると思うかを聞いた質問では、「10年以内に超えると思う」と回答した人は21.9％もいた。
AIやロボットといえば「職を奪われる」という話になりがちだ。逆に「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」を聞いた質問では、「スタントマン」という回答が45.0％と高い比率だった。
対照的に「AIやロボットに置きかわらないと思う」という回答が49.0％と最も多かったのは「救急救命士」だが、35.8%の人は「一部またはすべての仕事が置きかわると思う」と答えている。
「すべて、または一部の仕事が置きかわって欲しい職業」で41.7％と高い比率となったのがアナウンサー・ナレーター。秒単位で正確に原稿を読むことができるAIは、非常に優秀なアナウンサーになれるのかもしれない。
AIやロボットへの法整備についても聞いており、「すぐに法律による規制をすべきと思う」は21.7％、「法律による規制を具体的に検討し始めるべきと思う」人は52.2％。これらをあわせると73.9％が法規制の必要性を認識していることも分かっている（ZUU online編集部）
