衆院選での与党大勝を受けた10月23日の日経平均株価は、前週末比239円01銭高の2万1696円65銭で大幅に上昇して引けた。15営業日連続の上昇は過去最長記録となる。
日経平均株価の連騰が騒がれているが、その割に自分の保有銘柄はそこまで上昇していない、といった投資家の声も聞こえてくる。なぜ思ったほど上がらないのか、それは株式市場に流れる資金に特徴的な動きがあることに要因がある。その理由を解説していいこう。
大型株が相場を先導 小型株上昇率は1%にも満たず
（写真＝PIXTA）
日経平均株価が勢いをともない上昇を始める時には、日経平均株価への寄与度の高い企業（値がさ株）や時価総額の大きい企業の株価が上昇する。
たとえば影響力の高い企業はファーストリテイリング <9983> 、ソフトバンク <9984> 、大型株はトヨタ自動車 <7203>、野村ホールディングス <8604> などがそれに当たる。
チャートを確認するとわかるが、上に挙げた企業の株価は日経平均株価の上昇と連動をしている。これらの株式を保有している個人投資家は利益が出ていることになる。
しかし、個人投資家の中にはどちらかといえば大型株ではない中小型株を保有している傾向がある。実際、東証一部大型株指数と東証一部小型株指数の上昇率を比較してみてみるとその違いがよくわかる。株価チャートは、「SBI証券 東証1部指数大型株指数」「SBI証券 東証1部指数小型株指数」で検索すればみることができる。
解散総選挙発表後、小型株指数は9月19日から22日までの4日間の間で残念ながら1％も上昇していないが、東証一部大型株指数は2%を超える上昇を演じている。ここからもわかるように典型的な大型株相場が到来しているといえそうだ。
