2018年2月9日からの冬季五輪と3月のパラリンピックを控えた江原道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は、興行、宿泊、寒さ、北朝鮮、競技場の事後活用を課題として挙げている。
2017年11月26日現在の入場券の販売率は57.6％で、パラリンピックは22万枚のうち1万1000枚にとどまっており、教育部は学校が現場実習として見学する予算200億ウォンを編成した。
日本大使館の安全対策
(画像=筆者撮影、フィギュアスケート競技が行われるアイスアリーナ)
平昌五輪に関連する安全対策セミナーが在韓日本大使館公報文化院で行われ、2017年11月に実施した安否確認訓練の結果報告に続いて、五輪会場へのアクセスや宿泊、緊急時の対応についての説明が行われた。
日本大使館に在留届を提出している日本人は2016年10月1日現在で約3万8000人余り。韓国の出入国データでは、旅行者を含めて常時5万人から6万人の日本人が韓国に滞在しており、五輪の会期中はさらに増えると予想されている。
日本大使館は2017年11月に携帯電話向け文字メッセージSMSによる安否確認訓練を実施した。訓練対象者はソウルジャパンクラブの会員で、2016年度までは対象者にSMSを発信し受信状況を確認するのみだったが、2017年度は受信者が安否状況について返信するシステムを導入した。訓練対象者1530人中、92.9%にあたる1431人にSMSが到達し、1129人が返信している。ローマ字でなされた発信にとまどう人は少なくなかったが、領事部は緊急メッセージを識別する訓練も兼ねていると説明した。
