金融事業を運営するSMBCコンシューマーファイナンスは、『20代の金銭感覚についての意識調査2017』を発表した。調査によると、住宅購入をしようと思える世帯年収の割合は、年収500万円で約3割となった。
一方、国土交通省が2017年3月に発表している『住宅市場動向調査報告書』によると、実際に住宅を一次取得した世帯年収は、戸建住宅は年収400万から600万世帯が全体の3割を超え最も多く、分譲マンションについては年収600万から800万円が約3割と最も多かった。
戸建住宅については20代の金銭感覚と実際の住宅購入の世帯年収とは「差」が少ないと考えられるが、分譲マンションについては実際の世帯年収とは「感覚」の違いがあるようだ。
年収500万までの3人に1人は住宅購入に前向き
冒頭の20代の金銭感覚についての調査は、2017年10月に20歳から29歳の男女1000人を対象にインターネットリサーチで行われた。
「自宅を購入しようと思える年収（世帯年収）は？」という項目では、「年収500万」と回答した人は12.6%で、「年収400万（7.3%）」「300万（2.9%）」「200万（1.2%）」「年収がどんなに少なくてもしたい（6.5%）」と回答した人を合わせて30.5%の人が、500万円までの年収で住宅購入に前向きであることが明らかとなった。感覚的なものとするならば、世帯年収400万から500万がひとつの目安となっているようだ。
では、実際に年収400万円、500万円に達する年齢はどのくらいだろうか。男性の平均給与で見てみよう。
国税庁の『平成28年分民間給与実態統計調査』によれば、「20代前半（20～24歳）」の男性平均給与（年収）は275万円、「20代後半（25～29歳）」の男性平均は383万円、「30代前半（30～34歳）」の男性平均は457万円、「30代後半（35～39歳）」の男性平均は512万円、「40代前半（40～44歳）」の男性平均は563万円、「40代後半（45～49歳）」の男性平均は633万円となっており、男性は30代前半で年収400万、30代後半で年収500万円を超える結果となっている。この調査は個人の実態調査であり、実際には配偶者と合算した世帯年収を考慮する必要があるが、住宅購入を本格的に検討するならば、20代後半頃からが可能性として高いと考えられるだろう。
