起業しようと思ったときには事業計画を作ることが有用だ。もちろん、思い立ったが吉日とばかりにアクションを起こす行動力も素晴らしいものだが、事業計画なしにビジネスを始めるのは、地図を持たずに航海に出るのと同じようなもの。目的地を明確にするためにも事業計画を策定することが望まれる。そこで今回は、事業計画の概要とその作成方法を紹介したいと思う。
事業計画とは何か
事業計画書とは、事業目標や事業化の手順を目に見える形にまとめあげた文書だ。そこには売上や利益などの数値目標のほか、それを達成するために、どの事業分野でどのようにビジネス展開するかについての分析や計画も含まれる。
事業計画を作成することで、経営者としてどのように活動すべきかを明確にできるというメリットがある。また、事業計画を従業員や利害関係者と共有することによって協力を得られやすくするという意味もある。
特に金融機関から融資を受ける場合や投資家から出資を募る場合には事業の内容と計画を説明するための重要な資料となる。これは公的な補助金などを受ける場合も同様である。
事業計画の作り方
事業計画はひな形などに従って記入していくとスムーズに策定できる。たとえば、公的な性格を持つ金融機関である日本政策金融公庫のホームページでは「事業計画書」などのひな形や記載例が掲載されているため、こうした資料を参考にするのもおすすめだ。
以下では一般的な事業計画で記載される項目やその留意点を紹介してみよう。
・事業内容
どのような内容のビジネスを行うかを記載する項目である。具体的には、商品やサービスの内容、料金体系、営業方法、販売チャネルなどについて記載する。過去に自分が専門としていた分野で起業するケースも多いが、専門用語ばかりを使用するのではなく、第三者が見ても理解しやすいように心掛けると良いだろう。
・強み弱み
事業を展開するにあたり、自身の強み弱みを分析しておくことが役立つ。これは強みをどのように活かし、弱みをどのように補うかの判断材料になるからである。事業計画においてSWOT分析を行うこともある。SWOT分析とは、自社のビジネスを強み（Strength）、弱み（Weakness）、機会（Opportunity）、脅威（Threat）の4つの視点で分析する手法だ。強みや弱みといった内部環境を機会や脅威といった外部環境の中でどのように活かすか検討することがポイントとなる。
・利益計画
収益から費用を差し引いてどの程度の利益が出るのかを計画数値としてまとめたものである。事業計画を数値として具体化したものであり、通常は3~5年程度の計画とすることが多い。収益項目、費用項目はなるべく具体的に分析し、それを集約した形で計画にまとめるのが理想だ。
特に売上の根拠はビジネスの根幹にかかわるものであるため入念に計画したい。商品やサービスの種類別あるいは販売チャネル別などの売上構成ごとに計画を立てていく。たとえば、飲食店であれば、客単価と座席数と回転率に分解して、類似店の数値もベンチマークとしながら合理的な計画にする必要がある。
また、どの程度の売上があれば損益がプラスになるのか損益分岐を意識することも大切だ。たとえば、事務所家賃など売上の多寡にかかわらず発生する固定費がある場合には、売上が少ないと損益がマイナスになる可能性がある。固定費を回収して安定的に利益が出る水準を意識して事業計画を立てるようにしよう。
・資金計画
上述のような利益計画を達成するために必要な資金の計画を立てることが必要となる。資金は店舗の新装や什器の購入などに必要な「設備資金」と日々の仕入や経費の支払に必要な「運転資金」に分けられる。こうした資金をいかに調達するかも計画しなければならない。通常は自己資金でまかなえない部分を金融機関からの融資などで補うという計画になる。
事業計画を作る際に誰に相談すれば良い？
事業計画を策定する際にサポートを受けたいという場合もあるだろう。事業計画の策定を支援してくれる機関としては中小機構が各地に設置するよろず支援拠点や都道府県等の中小企業支援センターなどが挙げられる。
また、公認会計士などの士業や補助金申請や資金調達を得意とするコンサルタントなども事業計画の支援を行っている場合が多い。起業を目指す方はこうしたアドバイザーも活用しながら事業計画を策定してみてはいかがだろうか。
