バブル崩壊以降の政治・行財政改革を解剖する

曽根泰教（慶應義塾大学大学院教授）×中里透（上智大学准教授）×永久寿夫（PHP総研代表）

5月11日、政策シンクタンクPHP総研は、＜検証報告書＞『「日本国」の経営診断－バブル崩壊以降の政治・行財政改革を解剖する－』を発表した。わが国はバブル崩壊以降、さまざまな改革を実施し、国の経営の立て直しをはかってきた。しかし、それらの努力には一定の効果は認められるものの、一見、問題がなさそうな経営の持続可能性には大きなリスクが宿っている。日本には、みずからの体質を変えるべく、新たな経営ビジョンとモデルの構築が必要である。

「変える力」特集No.41では同報告書に携わったPHP総研「新・国家経営研究会」の座長である曽根泰教・慶應義塾大学大学院教授、およびメンバーである中里透・上智大学准教授、PHP総研代表の永久寿夫が同報告書の内容と今後の展望について話し合った。

30兆円の剰余どころか30兆円の赤字

変える力,日本国経営診断
(画像=PHP総研)

永久　松下幸之助は「政治は経営だ」と言っておりました。政治とは国の運営全体の意味で、1970年代から、赤字国債をこのまま発行し続けていったら国の経営はどうなるのかとずっと懸念していました。

実際、バブルが崩壊すると赤字国債の発行がさらに増えるとともに、財政の改善を目的に様々な改革が行われてきました。それらの改革を通じて、現在、わが国の経営はどうなっているのか、一度それを確認してみたいと思い、このプロジェクトを始めました。

1996年にPHPの「無税国家プロジェクト」から、「日本再編計画」という財政の恒常的赤字の改善を一つの目的として、省庁再編と州府制（道州制）の提言を行いました。「新・国家経営研究会」はその延長線上のプロジェクトという位置づけにもなります。今回の座長をお願いした曽根さんはそのときのプロジェクトメンバーでしたね。

曽根　あれから約20年が経ちました。当時のプロジェクトの名前である「無税国家」というのは、財政で国が20兆円、地方が10兆円の剰余金を出して、それを毎年積み立てていき、いずれはその運用益で国の経営を行うというものでした。もともとは松下さんの発想ですが、それを実現する具体的方法を提言しました。

そのあと、中央省庁再編や市町村合併があり、選挙制度改革、公職選挙法改正、マニフェスト選挙、首相を中心とする内閣のリーダーシップの強化、事業仕分けなど、構造改革を含むたくさんの改革が行われましたが、現在は、逆に毎年約30兆円の赤字が出るという状態です。

このまま行くと赤字はまだ積み上がるでしょうね。それでもかまわないというグループもあるけれども、年間3％の赤字、累積で60％というEU基準くらいがやはり国際的にはスタンダードではないのかと思います。現在の中国もそのEU基準に合わせようとしていますね。日本でその道筋が見えているのかというと、プライマリーバランスの回復も当分無理ですよね。今回のプロジェクトは解決策を提示するというものではないけれど、その必要性を改めて気づかせたというところに価値があると思います。