今年2度目の米金利上昇ショックで、NYダウ・日経平均が急落
先週の日経平均株価は、1週間で1,089円下落し2万2,694円となりました。米長期金利（10年国債利回り）が一時、3.2％台に乗せたことをきっかけにNYダウが急落。つれて世界的に株が売られ、日経平均も急落しました。
日本株は長期投資で買い場を迎えていると考えていますが、買いタイミングは慎重に選ぶ必要があります。
日経平均週足：2017年10月2日～2018年10月12日
今年の日経平均は、2つの不安に振り回されて、乱高下しています。貿易戦争がエスカレートして世界景気が悪化する不安と、米金利上昇で世界の金融市場が悪影響を受ける不安です。
2つの不安が高まると日経平均が売られ、不安が緩和すると買われる展開が続いています。10月は、今年2度目の米長期金利上昇ショックで世界株安となり、日経平均も売られました。
NYダウも同じ動きです。10月に入り、「米金利上昇ショック」で急落しました。
NYダウ週足：2017年10月2日～2018年10月12日
2月2日に今年最初の金利上昇ショック、今回10月で2度目
10月に入り、米長期金利が3.2％に乗ったところで、今年2回目の金利上昇ショックが起こりました。
米長期金利の日次推移：2018年1月2日～10月12日
今年最初の「金利上昇ショック」は、2月2日に発表された1月の米雇用統計がきっかけで起こりました。平均賃金上昇率が3％に近づいていることがわかり、インフレ懸念が高まり、米長期金利が3％に向かって上昇しました。
ここで、金利上昇や株式市場のボラティリティ（変動性）上昇をトリガー（ひきがね）とした株のプログラム売り（あらかじめ設定したコンピュータ・プログラムに基づいて行う売買）が一斉に発動され、世界的に株が急落しました。日経平均も、外国人の売りで急落しました。
ただしプログラム売りが一巡すると、それ以上、積極的に売る向きはなく、株は下げ止まりました。その後、株式市場は、米長期金利3％に耐性を示すようになりました。「米長期金利が3％でも株式市場にとって悪材料とはならない」との見方が広がり、世界的に株が反発しました。
ところが10月に入り、長期金利が3.2％をつけたところで、再びNYダウが急落し、世界的な株安につながりました。3月、6月、9月に利上げした上、さらに、12月にも米利上げが見込まれることから、再び金利上昇への不安が高まりました。
米長期金利の動きを、もっと長い期間で見てみましょう。
米長期金利と1年金利の月次推移：2012年1月～2018年10月（12日）
米FRB（連邦準備制度理事会）が、金融緩和を終了し、徐々に利上げを進めるにしたがって、米長期金利が上昇してきていることがわかります。グラフの中で、【】で数字をつけた部分を以下の通り、説明します。
【1】2013年5月：バーナンキ・ショック（当時、FRB議長であったバーナンキ氏が「将来、量的緩和の縮小が必要」と発言しただけで、長期金利が急騰し世界的株安招く）。
【2】2014年１月：FRBが量的緩和の縮小を開始
【3】2014年10月：量的緩和終了
【4】2015年12月：利上げ開始、ゼロ金利政策終了
【5】2016年12月―2018年9月：FRBが合計7回、追加利上げ
金利上昇ショックが完全に収まるには、まだ時間がかかる
先週、金曜日（10月12日）、日経平均は103円高の2万2,694円と反発。NYダウも、287ドル高の2万5,339ドルと反発しました。株が割安と見る資金の押し目買い（移動平均線と接する部分を「底値」と考え、底値に近づいた状態、もしくは少し下回った状態で購入する方法）が出始めたと考えられます。
ただし、これで、今回のショックが終了したと見ることはできません。株安のきっかけとなった米長期金利が10月12日時点で、まだ3.159％と3.2％に近い水準に留まっているからです。また、12月に利上げが再び見込まれる状況も変わっていません。利上げのペースが鈍化する見方が広がらない限り、金利上昇ショックは終結したと言えません。
ただ、トランプ大統領が、再び利上げを続ける米FRBを批判し始めた点は、注目に値します。そろそろ利上げをやめるように、政治圧力がかかる可能性もあります。また米利上げによって、新興国からマネーが逃げ出し、新興国の経済危機を招きつつあるとの国際社会からの批判も、FRBの政策に影響する可能性があります。
ショックが収まるための条件
米FRBが利上げペースを緩めることを示唆すれば、株式市場の立ち直りに貢献すると思われます。ただし、その場合、ドル安（円高）が進みやすくなることに注意が必要です。
もっと重要なのは、日米とも業績拡大が続いていることを確認することです。これから始まる日米の7-9月決算が注目されます。日米とも業績拡大により、PER（株価収益率）で見た割安感が強まれば、NYダウ・日経平均ともに底打ち、反発に向かうでしょう。ただし、企業業績にブレーキがかかっているようだと、底打ちの時期は遅くなります。
日本の7-9月決算で注目しているのは、ロボット・工作機械など中国関連株の業績動向です。貿易戦争の影響で中国景気が減速している可能性があり、それが日本の中国関連株にどう影響しているか、見極める必要があります。
窪田 真之（くぼた まさゆき）
楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト
1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。住友銀行、住銀バンカース投資顧問、大和住銀投信投資顧問を経て2014年より現職。日本株ファンドマネージャー歴25年、1000億円以上の大規模運用で好実績をあげたスペシャリスト。
（提供＝トウシル）
・【7年連続なるか？】「年末高」を攻略せよ！注目株、アノマリー攻略法
・【優待名人・桐谷広人】超カンタン！［桐谷式］株主優待のはじめ方と銘柄セレクト術
・【ムダな損を減らそう】投資で失敗しないために破ってはいけないルール
・【じぶん年金】iDeCo（イデコ）って何？節税メリットと注意点を総ざらい
・【なぜあなたは失敗するのか】投資で失敗しないためのルール。塩漬け株、行動心理学、お金が増えない人の共通点
